大寺市長に要望書を手渡す菊地会頭たち 
須賀川商工会議所の菊地大介会頭をはじめ役員ら13人は２日、市役所で市の来年度予算編成に対する要望・提言書を提出した。厳しい地域経済状況を乗り越えるには官民一体となった商工業の振興施策の推進が不可欠との認識を示した上で、大項目３、中項目10、小項目21の多岐にわたる要望を伝えた。
当初予算の編成に先立ち、商工会議所が常議員会・各部会の常任委員会などでの議論や、会員事業所への巡回訪問時の聞き取り調査などを踏まえ、産業振興施策の充実・強化などを求める要望や提言を伝えている。
菊地会頭のほか、副会頭、専務、各部会長、青年部会長、事務局長、総務課長らが出席、市からは大寺正晃市長、山寺弘司副市長のほか関係部課長の計７人が出席した。
菊地会頭は「市内を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、当所としても強い危機感を抱いている。商工会議所は地域の総合経済団体として、地元事業者の声を反映した行政・政治に対する要望・提言活動、地元事業者に寄り添った伴走型の経営支援活動、地域の活性化に向けた地域振興活動の３つを大きな使命としている。地域の産業と雇用を守る地元中小企業・小規模事業者に対する産業振興施策のさらなる充実・強化を図っていただきたく、要望・提言事項に対する理解と支援をお願いしたい」とあいさつした。
その後、要望事項の概要や、各業界の現状や課題などについて説明があり、市当局と意見を交わした。
要望・提言項目と新規の概要は次の通り（一部新規を含む）。
【産業全般】
◇人材確保
▽新規学卒者・若年者に対する地元就職支援の拡充・強化
▽Ｕ・Ｉターン希望者に対する移住支援策の維持・拡充（地元中小企業が従業員の奨学金返還を支援する「代理返還制度」導入の場合の支援制度創設）
▽健康経営の普及啓発の強化（公共事業発注等における「健康経営優良法人」認定企業等に対する優遇制度の創設）
▽カスタマーハラスメント防止条例の制定（安心して働ける職場環境を守るため青年部が新たに提言）
▽外国人労働者の受け入れ環境整備
◇創業支援策の維持・拡充
◇新規利子補給の再開（新規申し込みを停止している利子補給金制度の再開）
◇市と商工会議所との足並みを揃えた国への要望活動の強化
▽価格転嫁及び取引適正化の促進（「パートナーシップの構築宣言」の実効性強化や取引適正化に向けた指導体制の徹底）
▽最低賃金改定に係る支援制度の維持・拡充（賃上げ制度の維持拡充や申請手続きの簡素化・迅速化など）
▽働き方改革の柔軟な運用（中小企業・小規模事業者の実態や人手不足を踏まえた柔軟な制度設計）
▽事業承継税制の特例措置の恒久化等（同措置の恒久化や取引相場のない株式の評価方法に対する慎重な対応）
▽飲食料品に係る消費税減税に向けた万全な支援体制の構築（消費減税の対応等に対する補助制度の創設など）
◇商工会議所の経営支援体制強化に向けた財政的支援の拡充について
【業種別】
◇商業・サービス業対策
▽物品購入及び役務（業務委託等）の提供等に係る地元事業者の積極的活用（「地元企業優先調達実施方針」を定めるなど）
▽プレミアム商品券等の発行（今後の物価高騰対策では年齢制限を設けない商品券の配布とプレミアム商品券発行）
▽ふるさと納税返礼品の新規開拓等の促進（ふるさと納税推進協議会（仮）の設置、新たに返礼品を提供する事業者への支援体制の充実、支援制度の創設）
◇工業対策
▽民間活力による新規工業団地の整備（牡丹台アメニティ地区で地元事業者の参入を含めた民間活力による新規工業団地整備の調査研究・検討）
◇建設業対策
▽公共工事等の地元事業者への優先発注の拡大（公共工事等に係る指名競争入札対象枠の拡大。小規模工事等の限度額引き上げ。公共施設のＬＥＤ照明切り替え時はリースでなく地元事業者に工事として発注。地域の守り手育成型指名競争入札方式や包括的維持管理業務委託などの調査研究・検討を進める）
▽公共工事等に係る設計価格・最低制限価格の適正化（スライド条項の明確化、最低制限価格の算定基準を県と同等に引き上げる）
◇地域振興（観光・物産等）対策
▽円谷英二監督ＮＨＫ朝ドラ誘致活動の推進（機運醸成や情報発信、イベント等に係る予算化）
▽特撮・ウルトラマンを活用した新規商品等の企画開発及び体験型ツアー等の企画運営に対する支援制度の拡充・創設（特撮体験型ツアー等の企画運営に対する支援制度）
▽地域おこし協力隊の積極的な活用及び会議所への派遣・配置（積極的な採用と派遣・配置）
▽福島空港を活かした地域活性化のための二次交通アクセスの整備
▽観光・物産等に係る第三セクターの整理・再編による組織体制の強化
【その他】
◇行財政改革の取り組みに関する具体的工程表及び進捗状況の公表等について（花火大会見直しの検討状況の情報開示と丁寧な説明）
