県が緊急対策14日まで延長

行政

 県は4日、感染拡大防止に向けて独自の緊急対策期間の14日まで1週間延長を決めた。新型コロナ対応特措法に基づき、「不要不急の外出自粛(特に午後8時以降の徹底)」、「緊急事態宣言対象地域を含む感染拡大地域との不要不急の往来自粛」、「酒類を提供する飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮」を継続する。
対策期間は県内感染者急増を受けて先月13日から今月7日までを予定していた。対策により1日あたりの新規感染者数は現在のところ落ち着きを取り戻しているが、病床使用率は緩やかに減少しているものの「ステージ3」の範囲中間値より高い水準にあることを考慮して14日までの期間を延長した。
今後、対策期間終了の目安として、新規感染者数の減少と病床使用率37・5%未満(3日現在38・2%)が安定的に続く必要があるとしている。
また県は緊急対策の影響を受けて、1月または2月の売り上げが前年同期比で50%以上減少した中小事業者らに一時金20万円を支給する。
飲食店と直接・間接の取引がある飲食料品や割り箸などの納入業者、農業・漁業者に加え、旅館や観光施設、交通事業社、理美容室などを想定している。
新型コロナや一昨年10月の台風19号の影響を昨年1・2月に受けていた場合は、一昨年同期の売り上げ比も認める。対象は1万5000事業者と見込まれる。3月上旬の申請開始を目指す。
問い合わせは県時短要請コールセンター(℡024―521―8622)まで。

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