当初予算などを説明する橋本市長 
須賀川市の橋本克也市長は15日、市役所で会見を開いた。冒頭で13日夜発生した大地震について被害状況などを報告し、震災から10年を経てからの大余震に「大変驚いている」と述べた。18日開会の３月議会に提出する単行議案36件、予算議案16件、報告５件の計57件と、震災復興アーカイブプロジェクト事業、「二人の円谷」顕彰事業などについて説明した。
令和３年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症予防と社会経済活動の両立、第８次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン２０１８」、第２期「須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進を編成方針とし、総額は３４６億７０００万円で令和２年度比77億４０００万円、18・３％の大幅な減額予算となる。
東京電力第一原子力発電所事故に伴う住宅地除染費用と台風19号災害対策費の減、保健環境組合最終処分場建設費分担金の繰り越しなどが減額予算の主な要因と説明された。
新型コロナ感染症対策に係る経費として、公立岩瀬病院敷地内に４月から開設する地域外来管理運営事業費２４６４万円、来年度への繰り越し分として緊急対策事業８億１０００万円、ワクチン接種体制確保事業１億８０００万円。
歳出の主な内訳は須賀川駅西地区再開発事業費を含む土木費27億９４５８万８０００円、老朽化した小中学校プール解体費など教育費44億５０８７万 ８０００円など。
「選ばれるまちへともに歩む自治都市すかがわ」を将来都市像とする、第８次総合計画と第２期総合戦略に基づく主な事業は、地域の宝創造プロジェクト、奨学資金給与・返還支援、福祉の地域づくり推進、地域外来管理運営、自主防災組織推進、準用河川改良事業（単独）、道路整備事業・駅西地区都市再生整備事業・駅西地区東西幹線道路整備事業（補助・単独）、新規就農者育成支援、空き工場等活用支援補助、Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携、シティプロモーション、移住・定住推進、「二人の円谷」顕彰など。
「いきいきと人が輝くまちづくり」に基づく主な事業は、地域の宝創造プロジェクト３００万円は各地域にある様々な資源を活用しシビックプライドの醸成を図る。来年度は長沼城址のある同地域を皮切りに行う。奨学資金給与・返還支援９６１万５０００円は奨学生に対する資金給与と市内に定住し市内企業に就職した大学等卒業後３年以内正社員に対して支援する。
「笑顔で健やかに暮らせるまちづくり」に基づく主な事業は、福祉のちいきづくり推進４００万円は障がい者・高齢者・引きこもりがちの人・子どもたちなどに地域の居場所を提供するボランティア団体などへの支援。地域外来管理運営事業２４６４万円。
「安全に安心して暮らせるまちづくり」に基づく主な事業は、自主防災組織推進２８３万７０００円は、同組織などの育成に関する経費と防災士資格取得に係る経費の助成。準用河川改良事業（単独）２２３０万円は、塩田川と笹平川の田んぼダム整備工事費用。
「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」に基づく主な事業は道路整備事業（単独・補助）９６０５万２０００円、狸森工区の市道ほか１路線の舗装新設工事、道路改良工事３路線、舗装新設工事１路線、簡易舗装工事と側溝整備工事各５路線など。駅西地区都市再生整備事業（補助・単独）４億２５５４万５０００円は、市道を含む道路改良工事とＪＲへの駅東西自由連絡通路整備事業に対する負担金と西川中央公園防災施設整備工事など。駅西地区東西幹線道路整備事業（単独・補助）４１６０万円は市道道路改良と整地工事など。令和７年度の完成を目指す。
「活力とにぎわいあふれるまちづくり」に基づく主な事業は、新規就農者育成支援事業１４３５万１０００円が新規就農者確保と営農確立に必要な資格取得や技術の習得、資質向上に必要な経費の支援。空き工場等活用支援補助事業５００万円は操業する際の賃借料の補助。Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業２７１５万１０００円は姉妹都市提携イベント開催やウェブサイト運営による誘客と情報発信など。
計画実現のための行政経営のさらなる推進を図るためシティプロモーション事業２４６５万３０００円、移住・定住促進事業１３４５万円、「二人の円谷」顕彰事業６９５０万４０００円を計上している。
特別会計は市営墓地事業や特定地域個別合併処理浄化槽整備事業など９会計で予算総額は１５５億６０４８万７０００円で、前年度比５８０５万９０００円、０・４％増。小塩江財産区特別会計１６８４万５０００円、介護保険特別会計２億２０６３万８０００円、後期高齢者医療特別会計２１３１万３０００円がそれぞれ増額、国民健康保険特別会計は１億９９５４万円の減額となった。
