令和３年度一般会計予算など審議した定例会 
須賀川地方広域消防組合議会の定例会は15日、同消防本部で開かれ、令和３年度一般会計予算、同組合消防施設整備基金条例制定など５件を審議した。
組合管理者の橋本克也市長が、13日深夜に発生した地震対応、昨年の消防・救急出動状況など報告した。
地震発生による火災や建物倒壊などで救助要請はなく、避難時に階段から転倒したなど12件の救急出動、ほかにも自動火災警報器の誤作動やガスもれ疑いなど10件の調査があった。
庁舎改修などを段階的に進めるため、今年度中に個別施設計画を策定し、整備基金条例を制定する考えを示した。
また昨年は火災出動が建物火災17件、林野火災４件、車両火災５件、野火などその他火災２件で、被害総額は１億１９１万円（前年比９９５万円余減）。傷者は５人、死者は４人で全員が70歳以上の高齢者だった。組合としては管内市町村と連携を図り、対策を講じるとともに戸別訪問などを通して住警器設置などを呼びかける。
救急車出動は４９００件で平成21年以来初めて５０００件を下回った。管内人口換算で28人に１人が利用したことになり、病院収納時間の延伸傾向が続いてる。
スマートフォンなどからインターネットを通じて１１９番通報できるネット１１９緊急通報システムが昨年11月からスタートし、音声によらず緊急時に利用できるもので、年度末までに事前登録50人を見込んでいる。
４月１日職員採用試験は１次審査を59人が受験し、２次審査を経て７人の合格採用を決めたと説明した。
提出議案のうち令和３年度広域消防組合一般会計予算は歳入歳出それぞれ21億５７３４万７０００円で、主な内訳は財政調整基金積立金１億２９６３万３０００円、備品購入費１億１１６１万２０００円（消防用ホース35本、資機材搬送車・消防ポンプ自動車・高規格救急自動車購入）、消防施設整備事業債償還元金７０８５万６０００円など。
須賀川地方広域消防組合消防施設整備基金条例制定を決めた。
