須賀川市3月議会開会、「協働のまちづくり」呼びかけ

行政

 須賀川市3月議会は18日開会し、来月16日まで27日間の会期で単行議案36件、予算議案16件、報告5件の計57件を審議する。橋本克也市長は令和3年度について、「東日本大震災から10年の節目の年にあたり、復旧・復興では『協働のまちづくり』が大きな力となり、復興を実感できる状況となりました。市民の皆様とともに新しい日常を定着させながら、新たなステージに向けた取り組みを進めていきたい」と呼びかけた。

 はじめに今月6日に2期目の任期途中で死去した佐藤栄久男議員に対して全員で1分間の黙とうを捧げ、同期議員を代表して溝井光夫議員が哀悼のあいさつを述べた。

 橋本市長は施政方針冒頭で福島県沖地震被害について報告し、「市では地震発生後から市ホームページやツイッター、LINE、ウルトラFMなどによる情報提供に努め、現在は被害箇所の復旧や被災状況の把握、災害ごみ仮置場での災害廃棄物の早期収集などに市を挙げて取り組んでいる。今回の地震は東日本大震災からようやく立ち上がり、発展機を迎え、震災から10年となる矢先に発生した。被災された皆様は大変疲弊されていることと思いますが、市としては1日も早く安定した生活を取り戻せるよう全力を挙げて復旧に取り組んでまいります」と述べた。

 市政が当面する重要事項として、新型コロナ感染症(地方創生臨時交付金など)、スポーツ振興(東京2020オリンピック・パラリンピック、幸吉賞)、移住定住(空き家バンク、奨学金返還支援事業)、シティプロモーション推進、震災復興、原子力災害対策、農産物等放射性物質対策、行政デジタル化、令和3年度当初予算、第8次総合計画に掲げる各種施策について説明した。

 主な重要事項は次の通り。
◇新型コロナ感染症
1月以降、市内でも感染症患者が急増して危機的状況にある。市民は「新しい生活様式」に基づき、マスク着用や手洗い徹底など基本的な感染症対策を実行するとともに、家庭内でも油断せず感染予防に取り組む。一人ひとりの自覚ある行動が命を守り、地域医療や地域経済を守ることにつながる
◇新型コロナ対応地方創生臨時交付金
市の交付限度額は国の第1次・第2次補正予算を含めて総額約13億2193万円で、地方単独事業費約16億8062万円を第3次申請実施計画として提出した。同交付金以外の財源は、これまでの事業見直しや国制度を活用した市債などにより対応するとともに、必要に応じて関係予算を来年度に繰り越しながら切れ目なく全力で取り組む
◇空き家バンク
今年4月から都市再生推進法人テダソチマと公民連携で運用開始する。令和3年度は市内空き家の実態調査を実施し、空き家バンク登録促進を目的に登記手続き費用や家財等処分費用などに対する支援、登録物件の改修費用に対する支援などにも取り組み利用促進を図る。
◇奨学金返還支援事業
大学や大学院などに在学中、国などから奨学金の貸与を受け、卒業後に市内定住し市内企業などに正社員として勤務する卒業後3年以内の市民を対象に、返還金の半額相当分を最大8年間支援する。若者の移住定住促進と多様な人材確保・活躍を推進する
◇シティプロモーション
円谷英二・円谷幸吉の「2人の円谷」氏の功績を改めて顕彰するため、名誉市民として推戴する議案を上程した。両氏を題材とした全国向けのテレビ番組の制作・放映をはじめ、英二監督生誕120年記念事業や円谷幸吉メモリアルホールの改修を行う。
◇東日本大震災復興
来年度は震災アーカイブ展やこれまでの復興の歩みをまとめる記念誌の作成などの震災復興アーカイブ事業を実施し、震災の記憶や復興の歩みを後世に伝える取り組みを進める
◇原子力災害対策
除染除去土壌の中間貯蔵施設輸送は、全体の4分の3にあたる約15万立方㍍を現在までに搬出した。来年度中の輸送完了を目指し安全かつ効率的に作業を進める。東京電力ホールディングスとのADR申し立ては平成23年度分の対応費用と24年度分の人件費について協議中。来年度は24年度対応費用と25年度人件費の申立を行う経費を計上した。
◇令和3年度当初予算
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図る新たな日常への対応を踏まえ、第8次総合計画の目標達成に向けた取り組みを着実に推進するとともに、アフターコロナを考慮しながら編成した。総額346億7000万円となり、前年度比77億4000万円、18・3%減。
◇藤沼ダム
ダム管理の移管に向け県と協議を進め、4月1日に市に引き継がれる。移管後は江花川沿岸土地改良区と連携を図りながら、管理条例に基づき、適正な管理に努める。

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