要望書を手渡す渡邉会頭と３商工会長 
須賀川商工会議所と岩瀬、長沼、大東の３商工会、商店会連合会は22日、合同で市役所を訪れ、市と市議会に対してウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地域経済の持続性と発展性を図るための要望書を提出した。橋本克也市長は「地域経済と雇用を守ることが大事で心を配っていきたい。この難局を乗り越えていかなければならない。乗り越えられると私は確信しています」と答えた。
須賀川商工会議所は今年に入ってから新型コロナの市内感染者が急増した影響で、地域経済が深刻な打撃を受けている現状を把握し、幅広い職種から要望を集めるため７部会（商業・工業・建設・旅館料飲・財務金融・運輸観光・庶業）の部会長と正副会頭との緊急会合を開き要望事項を取りまとめた。市内３商工会も意見交換し、会員企業からの声を集め、全13項目の要望書とした。
須賀川商工会連合会は各商店が業種を問わず急激な売り上げ減少に見舞われ、事業存続への懸念が高まっていることから、中小企業・小規模事業者の窮状を受け、これまで以上の拡充と活性化策の強化を盛り込んだ要望８項目を提出した。
要望書提出には渡邉達雄商工会議所会頭、糸井一郎岩瀬商工会長、赤羽隆長沼商工会長、山本達哉大東商工会長、鈴木成保商工会議所商業部会長、味戸雄二郎同旅館料飲部会長、樫村聡同運輸観光部会長、堀江祐介商店会連合会長が同席し、橋本市長、五十嵐伸市議会議長らと面会した。
渡邉会頭はコロナ禍による売り上げ減少に対して幅広い市の支援と迅速な対応を求めた。
糸井、赤羽、山本各商工会長は地域の現状を訴えるとともに、雇用調整助成金減額分の市バックアップ、最低制限額を定めた入札、一昨年の台風19号水害後の空き地増などに支援を訴えた。
鈴木、味戸、樫村各部会長はそれぞれの業種が抱える危機的状況を説明し、「地方から東京への移動自粛など呼びかけられないか」との提案があった。
堀江商連会長はまちなかへの人手はまだしばらく戻らない可能性があるとし、経済振興策としてイベント実施をサポートする支援金の１～２年程度の継続とプレミアム商品券の再発行を求めた。
商工会議所・３商工会、商店会連合会の要望事項は次の通り。
◇商工会議所・商工会▽飲食店以外の業種で売り上げ減となっている事業者にかかる支援▽飲食業との取引業者の支援▽店の大小に配慮した協力金支給▽プレミアム商品券の再発行▽ＩＴに関する機材購入の独自支援策▽事業者の既存借り入れの猶予、借り換えに対する支援（信用保証料等補助・利子補給）▽感染情報の詳細についての迅速化▽事業所で感染者が出た場合の消毒とＰＣＲ検査費用の公費助成（クラスター防止）▽単身赴任者のワクチン接種等の行政サポート▽希望者全員のＰＣＲ検査・抗原検査無料化▽雇用調整助成金の特例措置期間延長に係る国への働きかけ▽商店街等消費喚起応援補助金の新年度予算化▽建設投資の増加と地元小規模発注への配慮、最低制限価格設定の徹底
◇商店会連合会◎緊急対応▽飲食業以外の業種で売り上げ減となっている事業者に係る支援（県の時短要請の影響で多くの小売業やサービス業も売り上げ減に苦しんでおり別途支援策）▽飲食業との取引業者への支援（県支援策は制度や財源確保について国と調整段階にあり、早急な支援実施）▽店の大小に配慮した協力金支給（複数の店舗を抱える事業所など事業規模や現状に見合った協力金）▽事業者の既存借り入れ猶予と借り換えに対する支援（震災や台風19号に起因する既存借り入れを保有する事業者は資金繰りがひっ迫しており、信用保証料の補助や利子補給等支援策を講じ返済条件の緩和等金融機関への働きかけ）▽雇用調整助成金の特例措置期間延長に係る国への働きかけ◎収束見据えた対応▽プレミアム付商品券再度発行（落ち込んだ消費が一気に回復するとは考えにくく、個人消費喚起のため再度発行）▽ＩＴに関する機材購入の独自支援策（新しい生活様式の浸透により、必要となる機材・設備投資について市独自の支援策）▽商店街等消費喚起応援補助金の新年度予算化
