新年度からの新水道ビジョンを妥当と答申

行政

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    橋本市長に答申を手渡す渡邉会頭

 今年4月から10年間の水道事業指針「水道ビジョンすかがわ2030」について審議を重ねてきた須賀川市水道事業経営審議会(会長・渡邉達雄商工会議所会頭)は24日、市に対して同ビジョンを「妥当」と認めた。渡邉会頭から橋本克也市長に答申を手渡した。
 審議会は昨年7月に市から諮問を受け、市水道事業の現状と課題、目指すべき将来像と目標、今後の具体的な取り組み、経営戦略などについて、1月と2月に審議を重ねた。
 「水道ビジョンすかがわ2030」は、新年度から10年間の市水道事業の目指すべき将来像の実現を図るため各種事業を取りまとめたもので、現計画とSDGsの視点を取り入れ、持続可能で効率的な水道事業運営を目指す計画となっている。
 施設改修など2030年度までに終了しない事業やそれ以降に実施を計画する事業もあることから、2040年度までの事業も一部含まれる。
 審議会は「水道ビジョンすかがわ2030」について、市水道事業が効率的で健全な経営のもと、安全でおいしい水を安定的に供給する責務を果たすための計画として妥当だと結論づけた。
 理由として①前計画で実施してきた各種施策の現状と課題を分析し、安全・強靭・持続の3目標を定め、実施施策と具体的な取り組みを示している②具体的な取り組みの実施スケジュールと数値目標をプランで示し、進捗状況の検証と評価を毎年度行い、前期5年プラン終了時に、進捗状況を同審議会が検証・評価し後期プランを再構築する③計画は具体的であり、市水道事業が抱える課題や問題点を解消するうえで避けられない各種施策を盛り込んでいる―の3項目を理由とした。

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