市子ども・子育て会議の会合

　須賀川市子ども・子育て会議の第２回会合は１日、委員ら約20人が出席して市役所で開かれ、新年度市内保育施設利用定員状況、昨年12月に設置した市子ども家庭総合支援拠点などに意見交換した。
　同会議は、市が子育て支援に関する施策や事業を総合的に実施するために策定する「子ども・子育て支援事業計画」について意見を述べたり、施策の実施状況について調査・審議している。
　橋本克也市長が「市の子育て環境・子育て支援のさらなる充実を図り、市民の子育てニーズに応えるため、質の高い幼児教育・保育を確保するとともに、保育の受け皿のさらなる拡大に努めます」とあいさつした。
　溝井正男同会議会長のあいさつのあと、市内保育施設の利用定員状況、市子ども家庭総合支援拠点など議案３件を審議した。
　保育施設利用定員状況は、現在開会中の市議会総務常任委員会報告後に各施設新入園児数や待機園児数などの速報値を公表する。
　市子ども家庭総合支援拠点は昨年12月１日に設置された。
　地域の全ての子ども・家庭相談に対応する専門性を持った機関・体制であり、虐待対応のみでなく全ての子ども・家庭の相談を受け付け、市の子育て世代包括支援センター「てくてく」と県中児童相談所など専門機関とを有機的につなぐ役割を持つ。
　子ども家庭支援、要支援及び要保護児童等並びに特定妊婦などへの支援、関係機関との連絡調整、里親支援などそのほか必要な支援の大きく４つの業務を担う。
　児童家庭相談室を核とした拠点整備を図り、現在は常勤の家庭・児童相談員５人、子ども家庭支援員３人、虐待対応専門員２人で構成する。
　年齢や支援機関・組織としての切れ目を生じさせないとともに、母子保健部門と子ども福祉部門との一体性構築を図っていく。