火災予防の啓発チラシを受け取る子ども 
須賀川消防署の住宅用火災警報器等街頭ＰＲ活動は６日、ヤマダ電機テックランド須賀川店で行われ、義務化された住警器の設置や定期点検などを呼びかけ、防火思想の普及を図った。
１日から７日まで行われた春季全国火災予防運動の一環で、住警器を販売する家電量販店での実施は初めて。
署員とマスコットキャラクターのトラ次郎が啓発チラシやタオル、メモ帳、ハンドタオルなど約１００セット配った。
須賀川地方広域消防本部管内の昨年７月１日現在の設置率は69％、条例適合率は39％で全国平均（82・６％、条例適合率68・３％）、県平均（設置率79・３％、条例適合率58・２％）を大きく下回っている。
各自治体と協力しながら全世帯の設置調査や無料の取り付けサービスなど行い、設置率向上を目指す。
消防庁によると住警器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生は４割減、焼損床面積と損害は概ね半減する。
設置が義務化されたのは平成23年で、今年10年を迎えるが、一般的な住警器は電池切れや電子部品の寿命などで10年を目安に交換を推奨している。
作動確認は点検ボタンを押すか点検ひもを引くことで可能であり、電池切れ、故障の場合は本体の交換が必要となる。
設置・交換時に、65歳以上のみで構成する世帯や身体に障害があるなど自力での設置が困難な世帯は消防組合の設置サービスを受けられる。
販売店か須賀川地方広域消防組合ホームページにある申込用紙に必要事項を記入し、最寄りの消防署に直接もしくは郵送すると、署員が無料で設置する。
取り付け支援サービスの問い合わせは同本部予防課（℡76―３１１４）、もしくは最寄りの消防署まで。
