「須賀川市雇用対策協定」を締結した３者 
須賀川市、福島労働局、須賀川商工会議所は東北初となる雇用対策協定を締結し、雇用促進、地域産業の振興、持続可能な地域経済の実現を図る。
締結式は15日に市役所で行われ、橋本克也市長、岩瀬信也局長、渡邉達雄商工会議所会頭が協定書に署名した。自治体と労働局との協定締結は県内７番目、経済団体を含めた協定は東北で初めてとなる。
市は平成29年からハローワーク須賀川、商工会議所と雇用対策協定を締結し、就職ガイダンスなど地元に密着した雇用対策を展開している。
今回の三者協定により、人材確保・育成推進、若年者就職・定着促進、全員参加型社会と働きやすい職場づくりの推進などに取り組むことで市が雇用・労働環境においても労働者や事業所に「選ばれるまち」となることを目的とする。
三者で設置する運営協議会は数値目標を盛り込んだ事業計画を毎年作成するため、ハローワーク須賀川に事務局をおき、４月からの発足を目指す。
さらに新型コロナウイルス感染に関連した雇用対策、働き方改革の推進、人材育成の促進、人材分野での人材確保など６項目の連携・協力事項に取り組んでいく。
締結後に橋本市長、渡邉会頭、岩瀬局長があいさつし、橋本市長は「選ばれるまち須賀川の実現に向けて、あらゆる働く人や事業所の信頼を得られるよう連携を強化し推進してまいりたい」と述べた。
