橋本市長から委嘱状を受ける委員 
廃棄物減量等推進審議会委員委嘱状交付式と同審議会は19日、市役所で開かれた。橋本克也市長が委員12人に委嘱状を手渡し、委員互選で会長に柳沼力夫元日大工学部助教授、副会長に山崎京子市婦人会連絡協議会長を選任した。
同審議会委員は限られた資源を有効に活用し持続可能な社会を形成するため循環型社会の構築と市民生活環境の保全、健康保持を図るため市一般廃棄物処理実施計画について審議する。
橋本市長は「市は国連が定めた国際社会全体の持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実現のため、市は第８次総合計画と関連づけて『選ばれるまち 須賀川』を目指しております。須賀川の美しい豊かな自然を次の世代に受け継いでいけるようご協力をお願いします」と述べた。
新年度市一般廃棄物処理実施計画について意見交換した。同計画は○排出規制を最優先にした「ごみの減量・資源化」○ごみの適正処理○計画的な施設整備を基本方針とし、市民・事業者・市（行政）がそれぞれの役割を明確にし、関係者が一体となって清潔で快適なまちづくりを推進する。
家庭系のごみは新型コロナ感染拡大防止により不要不急の外出自粛要請や住宅ワークなどで自宅で過ごす時間が増えたため多く排出されたと考えれる。特に不燃ごみは対前年比３倍近く増加した。一方で事業系ごみは休業要請や企業の営業自粛が広がり減少した。
し尿及び浄化槽汚泥は下水道接続エリアの拡大と人口減少などにともない減少傾向にある。
基本方針実現のため、今後も市広報紙などによる啓発や環境教育の推進、ごみ出前講座（ごみ処理施設見学会）、資源物分別収集の推進などに取り組む。
平成30年度におけるごみの総排出量は72万１３２２㌧で、１人１日あたりに換算すると１０２９㌘（前年度比13㌘減）。全国平均の９１８㌘と比較すると１１１㌘多くなっている。生活系・事業系と分類すると、生活計ごみが50万９９０６㌧、事業系ごみが21万１４１６㌧で生活計ごみが約71％を占める。
審議会委員は次の通り。任期は令和５年３月18日まで。
▽会長＝柳沼力夫（元日本大学工学部助教授）▽副会長＝山崎京子（市婦人会連絡協議会長）▽委員＝小針弘士（市嘱託員親交会副会長）馬場恵（向陽町小学校子ども育成会長）味戸雄二郎（須賀川料飲リサイクル倶楽部理事）吉成シヅイ（夢みなみ農業協同組合すかがわ岩瀬女性部長）松本恵美子（須賀川商工会議所女性会長）佐藤貞和（ＪＡあぐり夢みなみ取締役事業部長）佐藤俊彦（県産業資源循環協会長）村越節子（市クリーンダスト協会長）柴田久男（県中地方振興局県民環境部環境課長）橋本正浩（須賀川地方保健環境組合須賀川地方衛生センター所長）
