委嘱状を受ける委員たち 
須賀川市は新たに「市権利擁護推進協議会」を設置し、認知症の症状や知的障がい、精神障がいなどのある人たちの権利擁護に係る諸問題について、司法、医療、福祉等の関係団体・機関が相互に連携し、地域連携体制の構築などを目指す。第１回協議会は24日、市役所大会議室で開かれ、橋本克也市長が委員10人に委嘱状を手渡した。
成年後見制度の利用促進基本計画における中核機関として設置し、同制度の利用促進や関係機関の連携体制整備、認知症の症状や知的障がい、精神障がいなどのある人を虐待から守ることなどを目指す。
橋本市長は協議会の概要を説明し、「高齢化に伴い認知症や介護を必要とする人も増え、障がい者を取り巻く環境も『８０５０問題』に代表されるように課題が複雑化している。そうした市民らの生命、身体、財産などの権利を擁護するため虐待防止に向けた相談体制の確立や虐待を発生させない地域づくり、意思決定を助ける成年後見制度の利用促進などを目指したい」とあいさつした。
会長、副会長の互選では市社会福祉協議会の水野良一常務理事を会長に、県社会福祉士会の今野秀吉豊心会理事長を副会長に選任した。
事務局から市内の権利擁護の現状、今年度実施した成年後見制度ニーズ調査結果などを報告し、委員らが各分野の現状など情報を共有し、課題などを出し合った。
委員は次の通り（任期は１年間）。
▽会長＝水野良一（市社協）▽副会長＝今野秀吉（県社会福祉士会）▽委員＝門脇真（県弁護士会郡山支部）益子直樹（県司法書士会）塩田康二（須賀川医師会）植田宗晃（すかがわ介護支援専門員協議会）国分達弥（地域包括支援センター）深谷勝仁（基幹相談支援センター）國分隆之（須賀川警察署）尾形幸子（県中保健所）
