須賀川商工会議所の議員総会

　須賀川商工会議所（渡邉達雄会頭）の通常議員総会は25日、約40人が出席してホテルサンルート須賀川で開かれ、新年度事業計画、一般会計、特別会計収支予算を審議した。
　渡邉会頭は「昨年からの新型コロナ感染拡大により幅広い業種で甚大な損害が発生しており、商工会議所としても特別相談窓口を設置し各種融資や国・県・市の給付金補助金支援制度など相談に応じてきました。また関係機関に支援策要望もしております。福島県沖地震についても復旧に係る支援を続けています。福島空港もコロナ禍で搭乗者が大幅に減っていますが、今後はアフターコロナを見据えて利活用活性化策に取り組んでまいります。今後、デジタル化による生産性向上、新たな働き方、後継者問題など様々な課題が山積している現状ですが、関係機関団体と連携を密にして会員事業所の経営支援体制の一層の強化を図ってまいります」とあいさつした。
　新年度事業計画は「コロナ危機の克服と循環型社会の構築」をテーマに、新型コロナ感染状況を注視しながら、さらに一歩踏み込んだ伴走型支援事業や経営改善と事業承継・創業者育成などの相談体制を強化するとともに、行政と連携を図りながら必要な施策についての要望やコロナ後の構造変化を踏まえた改革推進としてデジタル化を中心とする生産性向上のための取り組み支援を最大限に進める。
　地域の実情に応じた人材育成と新たな働き方の雇用促進として、東北初となる福島労働局、須賀川市、商工会議所との三者間で雇用対策協定を締結し、地域商工業の振興、持続可能な地域経済の実現へ向けての人材確保・育成事業を一体的に取り組む。
　中心市街地の活性化は、地域資源を有効的に活用しながら、商店街やまちづくり関係団体と緊密な連携をとり、にぎわいあるまちづくりに努める。
　福島空港の利活用事業は、厳しい航空業界の現状を注視し、県や関係団体と連携、アフターコロナを見据え、利活用促進を進める。
　ほかにも循環型社会の構築に向けてＳＤＧｓの普及、啓発に努め、持続可能な開発目標の視点を取り入れた各種事業を推進する。
　これまでの基本的活動に基づき、「新型コロナ感染症拡大に伴う事業継続支援」、「経営発達支援計画に沿った伴走型支援」、「地域企業への雇用促進支援」、「交流人口の拡大や地域の活性化を目指した観光振興事業の展開」、「中心市街地活性化事業の推進」、「アフターコロナを見据えた福島空の利活用促進」、「会員事業所へのタイムリーな情報提供ツールの環境整備」、「循環型社会の構築に向けての取り組み」、「オンライン会議等のデジタル化推進」を中心として事業計画を展開する。
　具体的な基本計画として、ワンストップ相談会、昨年も駅前で実施した「Ａｒｔ×Ｒｏａｄ」、「光のテラス」、福島空港におけるビジネスジェット就航の可能性と空港機能強化の調査研究、感染防止対策グッズの配布などを予定している。