協定を締結した村上会長(左)と橋本市長
須賀川市と市測量調査設計協会(会長・村上常雄東建土質測量設計代表取締役)は29日、「災害時の被災状況調査等の支援に関する協定」を市役所で締結した。
災害発生時の被害拡大防止と被災箇所の早期復旧を目的に、市と協会加盟5社が協定を締結した。
一昨年の台風19号や今年2月の福島県沖地震などの災害に備え、発生時に市が管理する河川・道路・都市施設(公園など)の被害状況調査を市が要請し、各社の連携で迅速に調査・測量・設計業務対応にあたる。
市測量調査設計協会は、東建土質測量設計、中央測量設計事務所(吉村安寿代表取締役)三和技術コンサルタント(深谷八千代代表取締役)大平測量コンサルタント(大槻通夫代表取締役)郡山測量設計社(野中春夫代表取締役)の5社が加盟する。
協定締結した橋本克也市長は「市民生活と地域コミュニティ再建は迅速な現状把握が不可欠です。災害対応強化を通して災害に強いしなやかな地域社会づくりを図ってまいります」と述べ、村上会長は「協定締結を機に須賀川への社会貢献を一層進め地域貢献を果たしていきたい」とあいさつした。