須賀川市は福島県沖地震により被災した家屋などについて、２次被害の防止や生活環境保全、市民生活の安全・安心の確保、被災者の生活再建支援を目的に、「被災家屋等の公費解体・撤去」を行う。
対象となるのは市が発行したり災証明書で「半壊」以上と判定された個人所有の家屋（空き家は対象外）と、生活環境保全上支障があると市が判断した非住家（倉庫、蔵、大谷石・ブロック塀など）。
非住家は「り災証明書」の判定を行っていないため、環境課職員や委託業者（有資格専門家）が現地確認を実施している。
公費解体は損壊した被災家屋などの所有者の申請に基づき、市が所有者に代わり解体・撤去するもので、今月５日から５月31日まで環境課窓口カウンターで受け付ける。
費用償還は被害判定を受けた家屋などについて、早急な解体・撤去を要するため、公費解体を待たずに、自ら費用負担して解体・撤去した所有者に対し、市が定める基準の範囲内で解体・撤去費用を償還する。
費用償還は解体終了後の申請となり、今月５日から７月30日まで申請を受け付ける。
公費解体と費用償還にはり災証明書、身分証明書の写し、被災家屋などの配置図や全部事項証明書、被災状況がわかる写真などが必要となる。
ただし、り災証明書の判定（比重化の場合は現地確認実施）前に解体した場合は、被害状況や適用面積・発生廃棄物量の確認ができないため、公費解体・費用償還の対象には含まれない。
また今年度の固定資産税当初課税スケジュールを例年と変更し、概ね全体的に２カ月延期する。納税通知書発送は７月１日、第１期納期限８月２日、第２期納期限は９月30日とし、第３期納期限（12月27日）と第４期納期限（来年２月28日）は変更なし。
固定資産税に関する証明書交付と閲覧開始日は６月１日から、縦覧期間は同日から８月２日まで縦覧できる。
５日から地震被災住宅の公費解体受け付け
