須賀川地方広域消防組合（須田勝茂消防長）は４月から５カ年計画の第２次運営計画を始動し、基本理念「安心して暮らせる地域の未来をつくる」のもと各種施策を実行し、令和７年度までに住宅用火災警報器の設置率80％など各種目標の達成や複雑多様化する災害に対する備えを強化していく。
同組合は将来にわたり住民が安全で安心して生活できる環境を創るための指針として、平成28年から第１次計画を開始し、消防行政の推進に取り組んできた。
第２次計画は近年の社会情勢や消防を取り巻く環境の変化、時代の潮流や経済情勢などに柔軟に対応するため、第１次計画を検証、総括し、新たな基本理念実現のために必要な目標や課題などを洗い出した。
基本方針として「予防行政の推進」「災害対応力の強化」「組織基盤の整備」の３点を掲げ、これまでの取り組みを踏まえながら、必要に応じて各施策の充実強化を図る。
「予防行政の推進」は、幼少年期からの防火思想普及行事の展開などで、住民による火災予防対策を推進する。また防火対象物の防火管理体制、危険物施設の保安体制などに対する指導を強化し、安全対策を推進する。さらに火災原因調査体制の充実強化や予防業務遂行能力の向上で予防業務体制を一層充実させる。
「災害対応力の強化」は、消防資材等の整備や各種災害現場対応力の向上、昨年度に全面更新した高機能消防指令センターの運用管理、インターネットを通じた１１９番通報などＩＣＴ系各システムの適正運用、応急手当普及啓発の推進などを展開する。また外部講師を迎えた講習会や救命救急士の資格取得支援などで救急隊員の能力を向上させ、救命率向上を目指す。
「組織基盤の整備」は職員の人材育成や明るく魅力ある職場づくりなどで士気を高め、組織力を充実、強化する。そのほか業務執行体制を整備し、住民のニーズに応える消防組合をつくる。
施策の目標に対する進捗状況は年度ごとに評価し、住民のニーズ、社会情勢の変化に柔軟に対応するため、基本構想、実施計画いずれにおいてもＰＤＣＡサイクル（計画、実行、点検、見直し）で進行管理していく。
広域消防組合の第２次運営計画が始動
