緊急事態宣言の影響や現状を意見交換 
須賀川市と商工会議所、市内飲食関係２団体は19日、商工会館で新型コロナに関する県緊急事態宣言の影響や現状について意見交換した。宿泊・飲食・社交の全ての業種において深刻な経営打撃が改めて浮き彫りとなった。
市からは佐久間貴士経済環境部長と商工課職員、商工会議所の飛木孝久専務理事と味戸雄二郎旅館料飲部会長、水落行男須賀川飲食店組合長、野木彰須賀川社交料飲組合長らが出席した。
佐久間部長は「各団体の皆さんと情報共有し、現場からの要望などを聞かせていただき、今後の市の政策に反映させていきたい。大変厳しい状況だが、行政と商工会議所が一体となって乗り切っていきたい」とあいさつした。
飲食関係団体の代表が現状を報告し、市内宿泊業はコロナ禍前まで８割前後の稼働率を保ってきたが、昨年４月から激減した。今年は２・３月が県外からの仕事の利用者が増え、稼働率はだいぶ戻りつつあったが、５月の連休で落ち込み、連休明けはさらに減った。今月は30％台、一日平均で70～80人は減りそう。須賀川での感染発生源を生み出さないよう、宴会は積極的に誘致しない方向だと報告した。
飲食業はコロナ禍で組合脱会・廃業が６店あった。県の時短要請協力店支援金を上手に使えずに後から知ったパターンもあり、情報共有を上手に図っていきたい。
今回で３度目の時短営業となるが、「一年中時短が続いている感覚だ」との声も聞かれる。人の流れ自体が減り、大型連休も厳しい状況が続いたとした。
社交関係はとにかく団体と県外からの客が激減し、９割以上の店が時短営業に協力している。人の流れが激減していることが厳しさを増していると現状を説明した。
これらの報告を受けて市担当者は、各種支援策をわかりやすく紹介するため、市ホームページでそれぞれの状況に合わせたＱ＆Ａ形式のコーナーを新たに設けて、さらにわかりやすさの向上を図っていきたいと説明した。合わせて市が取り組む独自の支援策も積極的に広報する考えを示した。
また商工会議所も県版時短協力金など支援策を積極的に会員が利用できるよう説明会を開くなど検討するとした。
