県は新型コロナ感染拡大に伴い県内全域に発令した独自の「非常事態宣言」を当初の予定通り、今月31日で解除する。ただし６月１日から30日まで、県内全域の感染再拡大防止の「重点対策」期間とし、全県民に対策徹底を継続して求める。
県は急速な感染拡大を受け、今月15日から31日まで独自の非常事態宣言を発令し、新規感染者数や病床使用率などの推移を見守ってきた。
県内の人の流れを抑制する宣言発令以降、県内の感染状況は減少に転じ、病床使用率は27日時点で49・２％まで改善し、約１カ月ぶりに爆発的感染拡大を示す「ステージ４」の50％を下回った。
一方で須賀川市は宣言発令後から28日までの期間で新規感染者が14人増え、累計１２５人の感染が発表され、来月も集中対策期間が継続する会津若松市などと比較すると少ないものの、徐々に増加傾向に転じ始め予断を許さない状況だ。
また県教委は県の非常事態宣言解除を受けて、感染リスクが高い学習活動を６月１日から段階的に再開可能とする旨を各市町村教委と県立学校に通知した。
感染対策を講じ、他人との接触が多い体育や調理実習、グループ学習、合唱などの再会を認める。
６月７日までは移行期間として、宿泊を伴う学校行事や合宿、遠征などは停止を継続するが、他校との練習試合や合同練習などは感染リスクの低い活動から再開できる。
31日で非常事態宣言解除に伴い、時短営業も通常営業に切り替わることを受けて、須賀川市中心市街地の飲食店オーナーからは「通常営業できることは大歓迎だが、コロナ禍でお客様も自主的に外食を控える傾向が続いている。解除後にすぐ客足が戻ってくる期待は薄く、厳しい状況が続くことは間違いない」と話し、市や県の支援策に期待を寄せていた。
県「非常事態宣言」31日解除
