ウェブ会議で開かれた対策会議 
須賀川市や鏡石町など流域12市町村と国・県関係期間で構成する、阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会は１日、新型コロナ対策としてｗｅｂ会議を行い、出水期を前にこれまでの課題や教訓を活かした連携強化などに意見交換した。
一昨年10月の台風19号水害など、近年の雨の局地化・集中化・激甚化を踏まえ、阿武隈川上流における堤防の決壊や越水などに伴う大規模な浸水被害に備え、減災のための目標を流域自治体が共有し、ハード・ソフト両面から対策を一体的かつ計画的に推進するために組織している。
福島陽介福島河川国道事務所長が「水防法に基づき、特に避難、水防、危機管理の３点を重視し、今後５カ年で取り組むべき方針の整理をさせていただきます。これから出水期を迎えますが、関係機関連携の上で水害にしっかりと備えていきたい」とあいさつした。
須賀川市からは市長代理として高橋勇治総務部長、山寺弘司建設部長が、鏡石町から遠藤栄作町長が参加した。
議事は「阿武隈川上流の減災に係る取組方針」改定（案）、これまでとこれからの取り組む内容などについて意見交換した。
これまでは５カ年の緊急行動計画に基づき対策を図ってきたが、流域の浸水被害軽減を図るために３月30日に策定した流水治水プロジェクト」に基づき、避難・水防対策、河川・流域対策を柱に据えて、避難計画や水防体制の充実、河川整備、土地利用などに取り組む。
また課題や現状を踏まえ、迅速な避難や的確な水防活動、氾濫水の排水などを実施するため、令和７年度までに達成すべき減災目標を定めた。
発生しうる大規模水害に対し、「逃がす・防ぐ・取り戻す」取り組みを進め、①住民の主体的で安全な避難を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーション②発災時に人命と財産を守る水防活動強化③一日も早く日常生活を取り戻すための排水活動等の強化―の３点を特に強化することを確認した。
また目標達成に向けて、進捗状況を適時確認するとともに、必要に応じて全国や県管理区間の取り組み状況や技術開発の動向なども踏まえて方針を見直していく。
