要請書を手渡す橋本組合長と鈴木果樹協議会長 
ＪＡ夢みなみ（橋本正和代表理事組合長）は２日、須賀川市に果樹凍霜被害に関する支援を要望した。
橋本代表理事組合長、鈴木浩信すかがわ地区果樹協議会長、深谷広幸営農部長、永山賢一すかがわ営農センター購買課長らが市役所を訪れ、橋本克也市長に「４月11日から27日にかけて４回の降霜があり、県中・県南地域の果樹園で凍霜被害が発生し、今季の収穫量に影響を及ぼし、今後の生産意欲を喪失しかねない状況にある。農家の経営安定と産地維持発展のために７項目の支援を講じるようお願いします」と支援を要望した。
要望は○結実確保出来ず皆無に近い樹園地でも、次期作継続のため病害防除を行うための薬剤代○生産意欲の衰退・荒廃園地化させないための肥料○葉面散布剤○生産量が激減することに伴い次期作管理のための支援策○凍霜害回避のための防霜ファン導入○温暖化に伴う降霜から守る資材の支援○凍霜害被害状況に合わせて支援するの７項目。
県中・県南農林事務所調査によると凍霜害の果実被害は、日本ナシ栽培面積80・45㌶（被害面積45㌶）被害金額９６４３万８０００円、リンゴ栽培面積60㌶（同40㌶）同６５８６万７０００円、モモ栽培面積12㌶（同８㌶）同２９６４万４０００円、カキ栽培面積３㌶（同３㌶）同２６６万９０００円、オウトウ栽培面積３㌶（同１㌶）同１０１万８０００円。合わせて栽培面積１５８・45㌶（同97㌶）で、被害総額は１億９５６６万６０００円、被害面積の割合は70％となった。
橋本市長は「花の咲く時期が早く今後も被害の可能性もあり、独自の支援を行い、農家の生産意欲を損なわないよう規格外果樹の販売開拓など支援し、主要作物として守っていきたい」と語った。
