コロナ禍の市独自支援2億6000万円

商業行政

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    コロナ支援策など状況報告を受けた委員会

 須賀川市中小企業・小規模企業振興会議は2日、市役所で開かれ、新型コロナや福島県沖地震に対する市独自の振興施策実績などについて報告を受けた。コロナ禍における消費喚起策として昨年総額6億円分発行したプレミアム付き商品券は5月末現在、換金額5億9849万7000円でほぼ全額利用されたことが分かった。
 会議は初めに新委員の佐藤広岩瀬管内商工会広域連携協議会事務局長に委嘱状を交付した。
 佐久間貴士市経済産業部長は就職を希望する高校生たちに地元企業を紹介するため、昨年度はDVD映像などを配布して情報発信を支援したとし、今後も市独自の支援に活かせるよう協力を求めた。
 伊藤平男会長はコロナの影響が様々な業種に波及し2極化が生まれ始めていることに懸念を示し、行政によるきめ細やかな支援策の重要性を訴えた。
 議事は昨年度市振興施策実績、福島県沖地震による商工業関連被害状況と市独自支援策、コロナの市独自支援策状況、今後の振興施策について意見交換した。
 昨年度はコロナ禍における支援を中心に、中小企業振興資金融資事業やまちなか活性化推進事業など22の市独自支援策を打ち出した。委員からはコロナ後の将来を見据え企業の体質強化へ具体的な支援策を打ち出すよう求める声があった。
 福島県沖地震の被害状況は、商工会議所、各商工会報告分は5月末現在で工業系60事業所5000万円、商業系182事業所1億1700万円の計242事業所1億6700万円となった。報告分を除いた被災証明書発行数は70事業あり、最終的には300を超える事業所が被災したものとみられる。
 商工会議所受け付け分のグループ補助金申請予定状況は、47事業所で予定額は6億4028万円。決定は8月末頃とみられる。
 新型コロナの市独自支援策は、第1~第3弾は飲食・宿泊業など商店街対策を中心に、店舗等維持、雇用維持の各補助金など12補助を打ち出し、961件1億640万4000円を交付した。
 最も新しい第4弾は県が独自に発令した緊急事態宣言対応協力店に対するコロナ拡大防止協力金(県補助プラス分)や支援補助金、店舗等維持、感染拡大防止経費、店舗等改修事業の各補助など20支援で、5月末現在612件に対し総額1億5418万円を支援した。
 第1~第4弾の市独自支援策は概算で合計2億6000万円になる。
 消費喚起策として発行したプレミアム付商品券(総額6億円分発行)は、444店(大規模店54店、中小規模390店)で利用でき、店舗利用率は大規模・中小規模平均で84%、換金率は99・7%で概ね全額利用された。現在はアンケート調査実施中であり、商品券発行は国交付金を活用したため、再発行は方向性が定まっていない。
 委員からは台風や地震、コロナ対策の支援が協議の中心となっているが、本来であれば将来の須賀川について話し合う場でもあり、ワーキンググループをつくるなどしてまちのビジョンをテーマにした話し合いの場を設けるべきだとの要望もあった。