災害発生状況などを報告する橋本市長
須賀川地方広域消防組合議会臨時会は9日、消防本部で開かれ、議案3件を原案通り可決した。
組合管理者の橋本克也市長が冒頭で新型コロナに関し、昨年6月から県保健部局と患者移送の協定を結んでおり、8日まで福島市や郡山市に出動し病院間の移送業務12件を実施していると説明した。なお県派遣職員1人を除き、6月4日までに全職員が2回のワクチン接種を完了している。
1月から6月末までの災害発生状況は火災27件(前年同期比3件増)、種別は建物10件、野火などその他9件、林野6件、車両火災2件。
負傷者数は6人(同4人増)、死者数は1人だった。
救急出動は2456件で1日平均14件。
このうち急病が1604件、一般負傷が290件、病院間移送が278件。
搬送者は2254人で軽症は982人、約44%に入院は必要なかった。
救急出動は昨年より増加したが、昨年はコロナが流行し始めだったことや学校の臨時休校などの影響で件数の減少が大きく、今年と一昨年と比較するとほとんど変化はない。
議事は専決処分の承認、災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材、災害特殊消防ポンプ自動車の購入契約締結などを審議した。
災害対応特殊救急車は浅川分署に年内、災害特殊消防ポンプ自動車は鏡石分署に今年度中に導入し、災害等への体制を整備する。