飲食店１５０店に時短営業を要請

　須賀川市と須賀川商工会議所、県（県中地方振興局）の担当職員ら６人は６日、県内全域の新型コロナまん延防止等重点措置適用を受けて、市内で酒類を提供する飲食店約１５０軒を巡回訪問し午後８時までの「時短営業」を要請しチラシを配布した。
　営業時間短縮を養成するのは８日から31日までで、酒類の提供は午後７時まで、営業は午後８時までの時間短縮協力を求めた。
　また感染再拡大防止のため、店内のアクリル板での間仕切り設置や最低１㍍間隔を空けたテーブル・座席の配置など業種別ガイドライン等に基づく感染防止作の徹底を協力要請した。
　県は営業時間短縮に応じた飲食店などを対象に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短協力金）」制度を設け、各店の売上高に応じて１日あたり２万５０００円から支給する。
　６日の巡回訪問は２人１組の３班体制に分かれて、まちなかを中心に各班50店ずつ計約１５０店を訪問した。
　このうち本町のチャイニーズレストランとん珍（水落行男店主）は飛木孝久商工会議所専務理事、須田勝浩市商工課長らが訪問し営業要請チラシを手渡した。
　水落さんは「営業への影響はオリンピック開幕前からずっと続いている。今はとにかく我慢の一点。おそらくこのまま忘年会や新年会も大きく望めないと思う。時短営業はせざるを得ないが、協力金を支給していただけるのは大変ありがたい。我々も助かります」と話していた。
　なお時短協力金についての問い合わせは、県コールセンター（℡０２４―５２１―８５７５）か市商工課（℡88―９１４３）へ。