「すしん景況リポート １７号」 
須賀川信用金庫（加藤敏彦理事長）は、須賀川・岩瀬・石川地方の取引先２４７社の協力で景気動向調査を行い「すしん景況レポート17号」を発行した。
調査は６月上旬～中旬にかけて各営業店職員が聞き取り調査し、製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産の６業種２４７社のうち２３６社（回答率95・５％）が回答した。
各質問事項で「増加」（上昇）したとする企業の全体に占める構成比と「減少」（下降）したとする企業の構成比（判断ＤＩ）を中心とした分析を行った。
景気動向調査概況は、今期（４～６月）の企業種業況判断ＤＩはマイナス30・６と前期から２・６ポイント改善した。
建設業を除く全ての業種で業況判断ＤＩがマイナスとなり、小売業は前期比マイナス15・５と大幅に悪化し、製造業は５・１ポイント改善、卸売業と建設業は前期と変わらず、サービス業は６・７ポイント悪化している。
来期（７～９月）は全業種業況判断ＤＩが今期横ばいを見込み、業種別では非製造業・卸売業・小売業・サービス業・不動産業で改善、製造業と建設業が悪化を予想する。
特別調査「中小企業事業継続」については、現下の状況を受け過半数の企業が危機を感じ。事業継続を困難化させるものとして物流の停止や仕入れ・調達の困難化をリスクとして重視するとした。
「すしん景況リポート」は各支店窓口配布や取引先への郵送などをしている。
