ＪＡ夢みなみ（橋本正和代表理事組合長）は１日、米価下落対策緊急資金による「組合員・農業者の資金ニーズに対応するための融資資金取り扱い」を発表した。
コロナ禍で外食産業が冷え込み、インバウンド需要消失などにより、米の民間在庫増大などから販売状況悪化により、今年産米の販売状況が厳しく、米価下落の見通しから、稲作農家の次年度以降の営農継続を支援するため資金取り扱いを決めた。
ＪＡ夢みなみの販売事業は約37％が米穀事業で占め、各支店の融資担当者とＴＡＣ営農指導員が中心となって支援していく。
橋本組合長は「稲作は当ＪＡ管内の基幹産物であり、米価の下落による農業収入減少により、生産者の生産意欲をなくさないようＪＡとして支援していきたい」とコメントを発表している。
