救難活動など連携体制を確認する参加者たち 
福島空港消火救難部分訓練は13日、空港エプロンで行われ、トラブルに見舞われた搭乗者の救出救助、応急救護、搬送における連携体制のさらなる強化を図った。
航空機事故等の緊急事態に対処するため、空港消火救難活動にかかる迅速かつ適切な救難活動の確立・検証が目的。
昨年行った総合訓練の反省点や、事前の打ち合わせで洗い出した問題点をもとに、現地本部の運営体制や指揮系統の一部見直しを検証した。
県警本部や須賀川署、県医師会や須賀川医師会、公立岩瀬病院、須賀川広域消防本部など約30機関、約80人が参加した。
訓練は福島発大阪行きの旅客機が離陸後エンジントラブルを起こし、緊急着陸したと想定、乗客の緊急脱出が始まったところからスタートした。
消防職員らが乗員・乗客12人をトリアージエリアに運び、重傷、中等傷など振り分けるトリアージを行い、状態に合わせて別々のテントに運んだ。テント内では応急処置と搬送活動を確認した。
感染症対策として、事故対策現地本部を屋外に設置し参加者も最小限に絞り、マスク着用など万全の体制をとった。
閉会式で阿部弘明空港事務所長は「利用者の安全確保は最優先のもので、そのために実効性のある連携体制が必要となる訓練結果を検証し、さらなる体制強化に努めたい」と述べ、今野修県医師会常任理事は「問題点をさらに具現化し、万が一の事故に備えた体制構築を目指したい」と講評した。
なお今回の訓練に対する検証は後日実施する予定である。
