要望5項目も答申 鏡石町第6次総合計画審議会

行政

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    答申書を遠藤町長に提 出する角田会長たち 

 鏡石町総合計画等審議会(角田辰吉会長)は10日、来年4月から施行する町第6次総合計画は「適当」とし、要望5項目とともに遠藤栄作町長に答申した。
 8月に町から諮問を受け、今月5日まで計3回の審議会を開き、パブリックコメント(意見公募)で寄せられた意見をもとに慎重審議を重ね「適当」と認めた。
 角田会長と面川正彦副会長が町役場を訪ね答申し、遠藤町長は「しっかりと受け止め計画に反映させてまいります」と答えた。
 町第6次総合計画は来年4月から10年間の町最上位計画。まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に、町の個性や特徴を大切にしながら“町民・地域行政の絆”を深め、町としてのアイデンティティを一層強固なものにしていく。
 「未来へつなぐ ずっと安心 みんなげんきに進(すすむ)かがみいし」を将来像に、6つの基本目標を掲げ、2031年度の人口ビジョンを概ね1万1500人(2020年度概ね1万2800人)としている。
 まちの将来像の実現に向けてとりまとめた5項目の要望は次の通り。
 ①複雑かつ多様化している諸課題に対応するため、新たな発想と柔軟な対応により、情報共有意識を高め、全庁横断的な取り組みを推進する②人口減少・少子高齢化による地域社会づくりを推進するにあたり、子育て・教育、雇用に関する各施策への取り組みや特に次代を担う子育て世代が暮らしやすく、住み続けたいまちづくりに努める③本計画の推進にあたっては、町民や企業、関連団体・組織との連携を図るとともに、町民が主体性を持ってまちづくりに参加・参画しやすい環境整備を図る④「まちの将来像」実現に向け、実効性の高い施策展開となるよに努めるとともに、各施策に掲げる「基本方針」について、現状を把握した上で、目的達成を常に意識しながら事業に取り組む⑤新型コロナウイルス感染症終息後の新しい生活様式への新たな視点で具体的な施策を実行する

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