会見する橋本市長 
須賀川市の橋本克也市長は19日、市役所で記者会見を開き、25日開会の12月議会提出予定案件について会見し、２月の県沖地震で半壊した須賀川一中体育館の建築主体工事や、介護保険の要介護認定に係る調査票にＡＩを導入するシステム管理事業等を盛り込んだ一般会計補正予算など単行７件、予算３件、報告１件の計11件の議案を説明した。
会期は25日から12月16日まで22日間を予定している。一般質問は12月７日から９日まで３日間行う。
一般会計補正予算は13億３６７９万２０００円を歳出歳入に追加し、補正後の一般会計予算は39億20万９０００円となる。
主な歳出として、須賀川一中体育館の建築主体工事等に要する経費は３億２９５７万７０００円。同校の体育館は現在解体工事を進めており、生徒らは中央体育館で部活動や体育を行っている。解体後の改築復旧工事は来年３月から令和５年３月まで、可能であれば令和４年度卒業式からの利用を見込んでいる。解体中の体育館はふくしま国体使用で通常の学校体育館と比べて大きく、新しい体育館は鉄筋コンクリート平屋建てで現在よりも一回り小さい１２６７平方㍍。バスケットボール公式コート１面分（旧体育館２面）を確保できるアリーナとなる。客席部分の移動スタンドもなくなる。
ＡＩを導入する介護保険システム管理事業は４０７万円。要介護認定は申請数の増加により、現状では認定まで39日程度を要している。ＡＩ導入で関連する項目の整合性を確認すると、所要日数を１週間から10日ほど短縮し、30日以内になると期待される。またＳＤＧｓの推進につながるペーパーレス化のほか、業務負担の軽減や業務の質の平準化、継続性の担保など働き方改革にもなる。
工事等立地推奨金補助事業は３億１０００万円。市内の工場等立地を促進し、産業の振興と雇用拡大を目的とする事業で、要件を満たした市内２事業者に対し、用地取得額の60％１件、30％１件を補助する。
そのほかの主な議案は福島復興再生特別措置法に基づく特定事業活動における固定資産税の課税免除に関する条例を制定する。対象となる農林水産業、観光業の風評対策施設等が来年４月20日から令和８年３月末までに施設等を新設した場合、課税となった年度から５年間、固定資産税を課税免除する。
市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例は、本市が区域対象外となったため廃止する。
須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地の分譲は山形県天童市のエスユーエスが新たに９５６３・39平方㍍を取得するため、議会の議決を求める。
