牡丹台アメニティは「複合型土地利用」で検討

　須賀川市が全国に誇る国指定名勝須賀川牡丹園西側の牡丹台アメニティ地区土地利用に関する公民共同検討委員会（委員長・佐久間貴士市経済環境部長）が24日、ｔｅｔｔｅで初めて開かれた。約10㌶ある同地はこれまで「道の駅構想」を軸に検討を重ねてきたが、「スマート農業」と「再生可能エネルギー」を加えた産学金官連携による新たな取り組みへの挑戦が始まった。
　牡丹台アメニティ地区は平成５年の福島空港開港と合わせて、牡丹園の観光資源を滞在型・通年型への移行を構想し市民庭園整備など取り組んできたが、バブル崩壊などにより一定期間停滞していた。
　東日本大震災後は災害廃棄物仮置場利用など出来たが、市としても10㌶ある同地区を遊休地のままにするにはいかず、市庁舎とｔｅｔｔｅ完成を経て、復興から新たなステージへステップを切るために利活用に向けたサウンディング型市場調査を実施し、「道の駅」構想を進めてきた。
　しかしコロナ禍で計画頓挫を余儀なくされ、公有財産の有効活用を目的に実施した市場調査で、新たにＩＣＴを活用したスマート農業や再生可能エネルギー導入などの提案があり、これらを組み合わせた新しい形での「複合型土地利用」の検討を決めた。
　提案のあった民間事業者をはじめ、市とまちづくり協定を締結している機関、オブザーバーとして教育機関や金融機関、国・県関係機関など複数による公民共同検討委員会を設置した。
　佐久間委員長は「市にとっても初めての取り組みであり、将来の複合型農業推進などに向けて、産学金官連携で地域に根ざした企業による課題解決と地域活性化に向けた新しいシステム構築とモデル事業の展開につなげてまいりたい」と述べ、協力を求めた。
　検討委員会はサウンディング型市場調査に提案があった農業関係のジェイラップ、福島タネセンター、さくら農園、アルファ電子、再生可能エネルギー関係の日本工営、ネオナイト、道の駅関係の大和リース福島支店、ファーマーズ・フォレスト、その他土地利用関係の大和ハウス工業福島支社の９社をはじめ、市経済環境部を中心としたプロジェクトチーム、オブザーバーで福島大学農学群食農学類、須賀川信用金庫、東邦銀行、日本政策金融公庫、東北農政局福島拠点、ＪＡ夢みなみ、須賀川商工会議所など９団体で構成する。
　委員相互の自己紹介や同地区利用に関する構想など意見交換し、終了後は実際にアメニティ地区で担当職員から現状などの説明を受けた。
　今年度中に合同先進地視察などを行い、来年度は基本構想・基本計画策定、令和５年度以降は段階的な用地整備と施設整備を計画している。現段階で計画完了時期は決まっていない。