飲食店など利用促進を 鏡石町商工会が町に要望書

　鏡石町商工会（面川正彦会長）は昨年から続くコロナ禍で深刻な経営打撃を受ける飲食店と関連事業所の回復基調を呼び戻す一助として町へ「町内商業・サービス業・飲食店業施設利用促進」を求め、面川会長らが29日、町役場で遠藤栄作町長に要望書を手渡した。
　コロナ第５波の影響で８月から９月にかけて県まん延防止等重点措置が発令され、町内飲食店も営業時間短縮要請などに応え、住民も県民に対する不要不急の外出要請を受けて自粛に協力した。
　同措置も９月20日に解除され、新規感染者ゼロが続く現状ではあるが、町内商業・サービス業・飲食店業もコロナ禍前のにぎわいを取り戻し回復基調へ移行することを期待していたが、年末時期の繁忙期を前に一向に回復の兆しが見えず、事業継続がおぼつかない危機的状況につながる懸念が見られる。
　町商工会は著しく影響を受けている飲食店に対し、町職員や関係団体による利活用の積極的促進を強く求めた。
　面川会長は「少しずつでも町内飲食店を利用いただきたい」と要望し、遠藤町長は新しい変異株による第６波到来に懸念を示しつつも、県の方針を受けて「町としても12月１日の会議で対応を検討してまいりたい。職員に対しても（町内飲食店利用）意識統一を図っていきたい」と返答した。