口腔保健条例制定など要望 須賀川歯科医師会

健康医療行政

 須賀川歯科医師会(佐藤裕行会長)は22日、市に「歯科口腔保健条例制定」と「市民皆歯科健診実施」を求める要望書を提出した。
 佐藤会長、鈴木幸一、太田純一両副会長、市議会新政会の広瀬吉彦代表、鈴木洋二幹事長が同席した。
 歯周病は糖尿病の第6の合併症であるとの認識から、市は県内他市町村に先駆けて「糖尿病性腎症重症化予防事業」を展開しているが、学校教育が終わると歯科検診がなく、40歳のYOU悠ドッグや75歳の健診しかないため、100歳まで健康に生きるための条例制定と新たな健診を求めた。
 また歯科検診受診・未受診を比較すると、実施事業所の方が医科・歯科合計医療費の伸び率が大幅に少ないなどと説明した。
 若いうちから健診を受診している人は軽症でも医療機関を受診する傾向があり、40歳代から歯科健診受診効果が出始め、未受診者との差異が拡大するとも報告した。
 橋本市長は口腔保健条例制定は市だけの問題ではなく、全国的にしっかりと推進するための法律基準を国に要望するとし、市でも全体の検診率を高めるための取り組みを進める考えを示した。
 9月28日現在で歯科口腔保健条例は全国45都道府県127市3特別区40町4村で制定している。

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