須賀川市の一部(旧長沼町・旧岩瀬村)と天栄村は国が過疎法で財政支援する対象地域に来年度追加される。総務省が18日に発表した。須賀川・天栄を含む6市町村が今回追加され、過疎地域に指定されるのは県内34市町村となる。
須賀川市は市町村合併した地域特例として旧市町村単位で指定を受ける「一部過疎」となり、天栄村は全域指定を受ける。
国が過疎法や令和2年国勢調査の結果などに基づき、人口減少率や財政力指数などの要件を満たす市町村を過疎地域に指定し、財政支援を行う。
平成7年から25年間の人口減少率が23%以上となった市町村が追加指定を受けた。
須賀川市の過疎地域指定は今回が初めて。天栄村は平成12年4月に過疎地域から外れたが基準に該当し再指定を受ける。
過疎法により国から財政支援を受けられ、返済時に地方交付税を充てる過疎債などで手厚く財政支援する。