須賀川労働基準監督署は令和３年の管内（須賀川市、岩瀬郡、石川郡）の労働災害発生状況の速報値をまとめた。労働災害（休業４日以上）の死傷者数は、全業種合計１２４人で、昨年より29人減少した。死亡は１人（前年比２人減）。今年は第13次労働災害防止計画の最終年度であり、目標達成に向け福島労働局と各労働基準監督署は２月28日まで「福島冬季転倒災害防止運動」を展開し、注意を呼びかけている。
昨年の労働災害負傷者数を産業別にみると、最も多かったのは製造業の47人（前年比５人増）。内訳は窯業・土石製品製造業が９人、化学工業６人、一般機械器具製造業５人など。パルプ・紙・加工品製造業は４人で、死亡事故により１人が犠牲となった。
建設業は21人（同６人減）で、建設工事業11人、土木工事業７人、その他３人。
運輸交通業は12人（同７人減）で、いずれも道路貨物運送業だった。
農林業は３人（同１人減）、畜産・水産業は２人（同２人減）。
その他の第３次産業は39人（同18人減）で、内訳は商業が15人、接客娯楽業12人、保健衛生業６人、通信業と清掃・と畜業が各２人など。
全労働災害のうち、転倒は29人（同４人増）、交通事故（道路）は８人（同３人減）だった。
第13次労働災害防止計画は、死亡災害の撲滅と、労働災害による負傷者数を平成29年に比べ５％以上減少させることを目標に掲げており、管内では令和４年に95人以下に留めることが求められる。
労働災害で多くを占める転倒は12月から２月までの冬季に多発しており、その防止が目標達成の一つの大きな要因となる。
県内全体の統計をみると、転倒事故は午前９時台をピークに、午前中に多く発生しており、年代別では50代以上が７割以上を占める。男女別では女性が約６割となる。
転倒防止運動では、降雪・凍結前の事前準備として労働者への注意喚起と、転倒する恐れのある箇所の事前確認、融雪剤、凍結防止剤、スコップ、防滑靴等の事前準備を呼びかける。
設備・作業環境等では、作業通路における段差や凸凹、突起物、継ぎ目などの解消、４Ｓの徹底による床面の水濡れや油汚れなどの除去、照度の確保、手すりや滑り止めの設置、危険箇所の見える化などが有効とされる。
このほか須賀川労働基準協会ではホームページに転倒等リスク評価セルフチェック表や啓発資料を公開し、注意を促している。
須賀川労基署管内の労働災害 昨年は死傷者数１２４人 冬季の転倒に注意を
