須賀川市台風19号被災の事業者等支援 中小企業者持続化へ補助金

産業行政防災

 須賀川市は市内の令和元年台風19号被災事業者や市洪水ハザードマップエリア(洪水浸水想定区域)内の中小企業者が取り組む防災対策への新たな支援策「市中小企業者等経営持続化補助金」を来年3月31日まで受け付けている。
 水災保険加入費用や防水壁設置など事前の防災対策実施費用「市中小企業者等経営持続化補助金」と、市の指定地域内の企業用地に工場等を新設・増設または移転する費用「市被災者事業者事業継続奨励金」と「被災事業者移転支援補助金」がある。
 「市中小企業者等経営持続化補助金」は、水災保険加入支援と防災減災事前対策支援の2種類、各支援ともに年度ごとに申請できる。
 水災保険加入支援は事業計画強化計画を策定し国の認定を受けていることを補助要件とし、年間損害保険料のうち水災保険料相当分を補助対象とする。補助率は経費の半額(限度額10万円)で、市役所や商工会議所、大東商工会の窓口に設置またはホームページからダウンロードした申請書に保険加入証明書類、国認定を受けた事業継続力強化計画が必要となる。
 事業継続力強化計画の国認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金採択加点などの支援が受けられる。
 防災減災事前対策支援は、事業の再建や防災減災事前対策を計画していることが補助要件であり、補助対象経費の半額(限度額50万円)の補助が受けられる。関係書類の交付申請のほか、実績報告書提出が求められる。
 被災事業者事業継続奨励金は、須賀川テクニカルリサーチガーデンや茶畑地区産業拠点整備事業地域で用地分譲価格の70%(限度額なし)、準工業地域・工業地域・工業専用地域の用地分譲価格の40%(限度額1億円)、被災事業者移転支援補助金は機械設備等の移設運搬経費の半額(限度額100万円)の支援が受けられる。
 交付要件は令和元年10月12日以降に用地を取得(1000平方㍍以上かつ建築面積300平方㍍)、用地取得後5年以内に操業開始する、対象日の雇用者数を維持継続すること。
 申請に関する問い合わせ、受け付けは市商工課(℡88―9142)、須賀川商工会議所(℡76―2124)、大東商工会(℡79―3155)まで。