新年度に住警器相談窓口 須賀川地方広域消防組合議会の定例会

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    コロナ禍の対応など説明する橋本市長

 須賀川地方広域消防組合議会の定例会は9日、同組合会議室で開かれ、組合管理者の橋本克也市長が火災による死傷者を減らすため、住宅用火災警報器の設置促進に向け、新年度から相談窓口を設置するなどを説明した。
 橋本市長は、コロナ禍における対応として、職員が陽性者や濃厚接触者となった場合、業務継続計画に基づき、業務縮小を図り消防体制を維持するよう計画していると説明した。
 職員数の減少で災害等の対応に困難な場合を想定し、近隣の消防本部と消防相互応援協定に基づき出動を要請できるよう協議するなど、関係機関と緊密な連携を図る。
 またコロナの影響で当地域でも救急車の受け入れが困難な事例が増加しており、搬送病院が決まらず4件以上問い合わせしたケースが今年1月で70件あり、前年より1・7倍増えている。
 そのため入院施設がある医療機関に搬送受け入れなどを直接依頼し、県に対して対応についての協議を申し入れたとした。
 そのほか昨年1年間の災害発生状況や救急出動など報告した。
 昨年は41件の火災が発生し、前年より3件増加したが、組合発足以来2番目に少なかった。損害額は8553万3000円で前年より1663万円減少した。建物火災で全焼が少なかったことが主な要因とした。
 火災による死者は2人で前年より2人減ったが、いずれも65歳以上の高齢者で、1人は逃げ遅れだった。
 火災件数は10年前より減っているものの、死者数はほぼ変わらないことからも、住警器設置向上に向けた取り組みの重要性を強調した。
 そのほか新年度新採用職員は26人が応募し、4人を採用する予定など報告した。
 議案は専決処分の承認、今年度一般会計補正予算、新年度一般会計予算、専決処分について審議した。
 一般会計補正予算は再出歳入にそれぞれ3280万6000円を減額し、総額22億3642万2000円とした。
 新年度一般会計予算は再出歳入それぞれ23億490万円を計上した。