コロナ禍の対応など説明する橋本市長 
須賀川地方広域消防組合議会の定例会は９日、同組合会議室で開かれ、組合管理者の橋本克也市長が火災による死傷者を減らすため、住宅用火災警報器の設置促進に向け、新年度から相談窓口を設置するなどを説明した。
橋本市長は、コロナ禍における対応として、職員が陽性者や濃厚接触者となった場合、業務継続計画に基づき、業務縮小を図り消防体制を維持するよう計画していると説明した。
職員数の減少で災害等の対応に困難な場合を想定し、近隣の消防本部と消防相互応援協定に基づき出動を要請できるよう協議するなど、関係機関と緊密な連携を図る。
またコロナの影響で当地域でも救急車の受け入れが困難な事例が増加しており、搬送病院が決まらず４件以上問い合わせしたケースが今年１月で70件あり、前年より１・７倍増えている。
そのため入院施設がある医療機関に搬送受け入れなどを直接依頼し、県に対して対応についての協議を申し入れたとした。
そのほか昨年１年間の災害発生状況や救急出動など報告した。
昨年は41件の火災が発生し、前年より３件増加したが、組合発足以来２番目に少なかった。損害額は８５５３万３０００円で前年より１６６３万円減少した。建物火災で全焼が少なかったことが主な要因とした。
火災による死者は２人で前年より２人減ったが、いずれも65歳以上の高齢者で、１人は逃げ遅れだった。
火災件数は10年前より減っているものの、死者数はほぼ変わらないことからも、住警器設置向上に向けた取り組みの重要性を強調した。
そのほか新年度新採用職員は26人が応募し、４人を採用する予定など報告した。
議案は専決処分の承認、今年度一般会計補正予算、新年度一般会計予算、専決処分について審議した。
一般会計補正予算は再出歳入にそれぞれ３２８０万６０００円を減額し、総額22億３６４２万２０００円とした。
新年度一般会計予算は再出歳入それぞれ23億４９０万円を計上した。
