須賀川市 新年度一般会計当初予算317億円 コロナ対策や経済活動の両立

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    予算案や事業概要など説明する橋本市長

 須賀川市の橋本克也市長は14日、市役所大会議室で記者会見し、17日に開会する3月議会に提出する単行13件、予算16件、報告4件の計33件を説明した。令和4年度一般会計当初予算は317億円で、今年度当初予算と比べて29億7000万円、8・6%減となる。
 予算編成は新型コロナの拡大防止と社会経済活動の両立、さらに新年度が第8次総合計画と第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度にあたることから、計画の総仕上げと目標達成に向け、メリハリを付けた予算編成とした。
 主な事業のうち米価下落対策緊急支援事業助成金は6600万円で、令和3年度米採算目安への協力実績を要件に、主食用米の作付け10㌃あたり5000円を助成する。
 またふるさと学生地元産品お届け事業1000万円は市出身、あるいは市在住の学生約1500人に市産米や6次化製品など贈り、学生生活応援と市農産物消費拡大を図る。
 アニメージュとジブリ展開催事業は2510万4000円で、秋ごろに全国巡回開催の同展を市文化センターで開催する。
 「二人の円谷」顕彰事業は2899万3000円で、円谷幸吉メモリアルホール所蔵の写真約500点や手紙など約200点など電子データ化し、来場者に閲覧できるよう進める。
 ESD環境教育推進事業149万400円はSDGsの理念を踏まえ、持続可能な社会づくりの担い手育成を図るため、小学4年生以上を対象に全小学校で実施する計画。
 循環バス運行事業は2466万8000円で、4月から「あおば町・江持方面」も本格運行を開始する。
 そのほか新規事業は市文化センターで名作映画等を複数回上映する文化都市すかがわ推進事業、須賀川の魅力を映像化する須賀川百景事業、認知症伴走型支援拠点運営事業、成年後見支援センター運営事業、障がい者地域活動支援センター運営委託事業、自治体情報システム標準化事業など。
 農林業分野では収入保険加入促進事業で保険料の一部や青色申告相談料を補助し、牡丹台アメニティーゾーン整備事業は道の駅機能を包含した「持続可能な農業モデル地区整備」のための基本構想策定を進める。
 令和3年度一般会計補正予算は歳出歳入に4億4665万円を減額し、総額は418億2462万1000円となる。
 提出議案のうち市公民館条例の一部を改正し、長沼公民館を長沼市民サービスセンター内に4月1日から移転する。