須賀川市は11日午後、4月1日付の人事異動を内示した。今年は昨年を30件下回る182件を発令した。昇任人数は部長4人、課長8人、主幹・課長補佐19人、主任主査・係長28人の計59人。
部長職の異動は昇任4人を含む5人。文化交流部長に須田勝浩氏(経済環境部商工課長兼労働福祉会館長)、建設部長に小針成次氏(建設部道路河川課長)、会計管理者に井上敦雄氏(岩瀬市民サービス所長兼岩瀬公民館長)、議会事務局長に山寺弘司氏(建設部長)、教育部長に角田良一氏(市民交流センター総務課長)。
人事にあたっては、厳しい状況の中で職員の力を集結し、市民の安全・安心の確保とさらなるサービスの向上を図るとともに、最終年度を迎える「市第8次総合計画」の総仕上げと「選ばれるまち須賀川市」の実現に向けた取り組みを推進していく。
さらに各職場の業務推進を考慮したジョブローテーションを踏まえつつ、職員のモチベーションの向上と組織の活性化を図るため、職員の業務に対する関心ややりがいを踏まえた柔軟な人事配置を行った。
複合化した福祉の課題に対応するため、関係課に担当職員を増員配置し組織体制を強化した。
「水道ビジョン2030」を推進するとともに、水道及び下水道事業の経営基盤強化と安定化を図るため、関係課に職員を増員配置した。
市政の課題に迅速かつ的確に対応するため、人事評価結果を活用し、業務遂行能力、組織マネジメント能力等を総合的に判断し、有能な職員を積極的に登用した。
異動の内訳は部長5人、課長15人、主幹・課長補佐24人、主任主査・係長44人、係員71人、新規採用12人、同(任期付)1人、新規再任用9人、再任用異動1人の計182人。
発令人事の詳細は14日付の紙面のみ掲載。