今年度事業計画などで意見交換した協議会 
須賀川市、須賀川商工会議所、福島労働局が昨年３月に締結した雇用対策協定に基づく、須賀川市雇用対策協定推進協議会の会合が18日、公共職業安定所で開かれ、今年度事業計画などについて審議した。新規事業として「若年者むけ研修会」の実施を決めた。
馳卓也会長（須賀川公共職業安定所長）が１・２月の求人状況や新規学卒者の就職状況等を報告し、「きょうの協議会は昨年３月に締結した協定に基づくもので、今年度は２年目となります。３者一体となって目標達成にむけて取り組んでまいりたい」と述べ、塩田喜一市商工課長、込山勝博商工会議所事務局長、武田直也福島労働局職業安定部職長安定部長ら出席者に協力を呼びかけた。
議事は雇用対策協定に基づく昨年度各種事業報告と今年度事業計画について意見交換した。
昨年度は①新型コロナウイルス感染症に関連した雇用対策②人材確保、人材育成の促進、人材不足分野での人材確保③働き方改革の推進、魅力ある職場の環境整備、ワーク・ライフバランスの推進④若者の雇用対策、若年者の就職支援、定着⑤全員参加型社会の実現にむけた取り組みの強化⑥雇用関係情報の共有・発信―以上を基に各種説明会や交流会、相談会などを展開した。
今年度は６つの指針を基に、今月８日の新入社員研修、５月12日の新規学卒者新入社員職場定着研修、10月の障害者就職面接会、11月のシニア就職面接会と須賀川地区合同就職面接・企業説明会、介護事業所面接会、来年２月の高校卒業予定者対象地元企業説明会、３月の須賀川地区就職ガイダンスを実施する。
開催時期は未定だが、新規事業として「若年者むけ研修会」を開き、実務研修など20人の参加を目標としている。
またコロナ禍で中止した外国人交流促進事業の再開も計画中で、市や日本に関する知識や理解を深めるための研修・交流会を開く。
昨年３月に締結した雇用対策協定は、須賀川市、福島労働局、須賀川商工会議所が雇用促進、地域産業の振興、持続可能な地域経済の実現を図る。自治体と労働局との協定締結は県内７番目、経済団体を含めた協定は東北で初めて。
３者協定により、人材確保・育成推進、若年者就職・定着促進、全員参加型社会と働きやすい職場づくりの推進などに取り組むことで、市が雇用・労働環境においても労働者や事業所に「選ばれるまち」となることを目的としている。
