降ヒョウ被害農家救済へ　ＪＡ夢みなみ対策本部設置

　ＪＡ夢みなみは２日の降ヒョウによる被害があったため４日、「農作物異常気象災害対策本部」を設置し、被害農家の救済対策を図っていく。
　本部会議では役員、営農部、経済部、関係者ら約20人が出席、佐々木一成代表理事組合長が「ＪＡ全域で園芸、果樹など全般に降ヒョウ被害が出ている。被害の出たほ場で確認しながら対策できるようにお願いします。被害を最小限に抑えるため技術の提供、情報を交換し、被害農家の救済対策を図っていきたい」とあいさつした。
　管内での被害状況は露地キュウリ、ナス、インゲン、ナシ、リンゴ、モモ、ブドウなどで被害は54件、面積は２４９９㌃、ＪＡ全体では１０４件で面積は６６６６㌃などと報告した。
　市内前田川地区の果樹、露地キュウリの被害が甚大のため再調査し、西川地区では今後も被害が増える可能性がある。大東支店管内全域で生長点まで被害があり植え替え必要なほ場がある。鏡石北部はナシ９割、リンゴ、モモ６～７割の被害の状況となっている。
　また髙野靖洋須賀川農業普及所経営支援課長が果樹の生育経過や今後の管理、キュウリ、ナス、インゲンの技術対策などを説明した。
　長田勝秋営農部園芸課長が農業災害対策補助に対して内容や補助率などを説明した。
　なお本部長の佐々木代表理事組合長、副本部長の丸山重一代表理事専務、事務局長の八木喜一営農経済担当常務、本郷良幸常務理事らが、本店入り口に対策本部の看板を設置した。