須賀川市の定例記者会見は１日に開かれ、橋本克也市長がコロナ禍における原油価格・物価高騰などに対する総額５億９８５３万６０００円の各種支援事業など説明した。
市はコロナ禍で原油価格、物価高騰などの影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図る各種事業を展開する。
●このうち子育て世帯支援事業は、今年度18歳以下の子どもがいる約７５００世帯に対し、１世帯当たり１万円の「子育て応援金」を支給。支給日は28日で、児童手当またはこども医療費の登録口座に振り込む。
●中小企業・小規模事業者緊急経済対策事業は、市内全業種の中小企業と小規模事業者を対象に、４月から７月の電気・ガス・水道料金と燃料費の２分の１を補助する。
上限額は従業員数で異なり、10人未満６万円、30人未満９万円、30人以上15万円。
申請期間は８月１日から12月28日までで、申請書、従業員数や公共料金等の支払い料金が確認できる書類、振込口座の通帳の写しを商工課に郵送する。
●施設園芸農家支援事業は燃油と資材購入費の一部を補助する。
Ａ重油・灯油購入費は１戸当たり10万円が上限。対象は約90戸の見込み。
ビニールハウスの新設・更新・補修・張り替えは１戸当たり上限30万円。対象は約50戸の見込み。
防虫ネットハウスも新設等を同様に１戸当たり上限15万円で補助する。約30戸の見込み。
申請方法の詳細は後日市ホームページ等で知らせる。
●低所得子育て世帯への生活支援特別給付金は、児童扶養手当需給者等（低所得の一人親世帯）と今年度分住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象に、児童１人当たり５万円を支給する。
４月分児童扶養手当受給者、児童手当、特別児童扶養手当受給者は申請不要だが、それ以外は申請が必要となる。
●福祉商品券配布事業は、生活困窮世帯１世帯あたり１万円分のボータン商品券を７月中に郵送する。
対象は６月１日現在で世帯全員の今年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税非課税世帯）、コロナ禍で家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められた世帯（家計急変世帯）。今年１月２日以降に転入した世帯や未申告世帯は非課税申請が必要となる。
●さらに同対象への臨時特別給付金は、１世帯あたり10万円を支給する。なお昨年度に同給付金を受けた世帯は対象外となる。
●地域食堂等活動支援補助金は、市内の子ども食堂を含む生活困窮世帯の居場所づくり、生活習慣の改善を食事の提供で実施する団体や、フードバンクなど実施している団体を対象に、１団体当たり50万円以内を補助し、食料や日曜生活品の購入費、物品を届ける送料、保管する備品の購入費などに充てる。
