8月1日から申請受け付け 須賀川市原油価格・物価高騰等支援 従業員数に応じ光熱費補助

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 須賀川市はコロナ禍とウクライナ侵攻に伴う燃材料費・物価高騰に苦しむ市内事業所支援を目的に、8月1日から「市原油価格・物価高騰等支援」申請を12月28日まで郵送限定で受け付ける。
 市中小企業・小規模事業者緊急経済対策事業として、1日の記者会見で橋本克也市長が説明した支援4項目の一つ。
 事業費1億5786万5000円を確保し申請に応じて補助する。
 市内に本社、支店、営業所がある中小事業者・個人事業主を対象に、4月から7月分の電気・ガス・水道料金・燃料費の一部を助成する。
 補助上限額は従業員数に応じて決まり、10人未満6万円、30人未満9万円、30人以上は15万円。
 申請には市ホームページからダウンロードまたは市商工課にある「申請書」、補助対象期間の電気・ガス・水道料金・燃料費支払いを確認できる書類、今年4月1日現在の従業員数が確認できる書類、支店名や口座ふりがななどがわかる補助金振込口座の通帳の写しが必要となる。
 コロナ感染拡大防止で申請は3密回避のため郵送(〒962―8601、須賀川市八幡町135、市商工課宛て)のみで受け付ける。
 市は生活者や事業所の負担軽減を図るため、地方創生臨時国庫交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、福祉商品券配布や子育て世帯支援で1億5760万4000円、原油価格・物価高騰等支援1億5786万5000円、施設園芸農家支援2999万3000円を予算化した。
 低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金9250万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金1億5907万4000円、地域食堂等活動支援補助金150万円も行う。
 福祉商品券配布事業は今月中に、住民税非課税世帯と家計急変世帯を対象に、1世帯あたり1万円分のボータン商品券を郵送する。
 子育て支援事業は28日に約7500世帯に対し、1世帯当たり1万円を児童手当またはこども医療費登録口座に振り込む。
 施設園芸農家支援事業は、約90戸に10万円ずつ燃油補助、約50戸に30万円ずつビニールハウス補助、約30戸に15万円ずつ防虫ネットハウスを補助する。
 低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金は先月末までに子ども1人当たり5万円を支給した。
 住民税非課税世帯・家計急変世帯臨時特別給付金は1世帯あたり10万円を申請に応じて支給する。
 各支援事業詳細などについては、市公式ホームページを参照する。

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