各業界の現状など報告した第２回連絡会 
長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などによる原油高・物価高騰への対応を関係機関で情報交換する須賀川市第２回経済緊急対策関係機関連絡会は28日、農業、商業、工業、金融、福祉など各分野の担当者約20人が出席し市役所で開かれた。
各関係機関が組織横断的に情報共有し、国の総合緊急対策への対応に関し意見交換し、今後の支援策などに反映させる目的で、５月に続き２回目の会合を開いた。
佐久間貴士市経済環境部長は生活者支援と事業者支援を柱とした「市のコロナ禍における原油価格・物価高騰緊急対策」を取りまとめ、６月議会で関連予算が可決されたと報告し、子育て世帯や生活困窮世帯対象の給付金支給やプレミアム付き商品券発行（紙版・電子版）などを説明した。
続けて「市の支援策をはじめ関係機関による支援策などについて報告いただき、現状や課題、今後必要とされる支援などについて意見交換し、今後の追加支援策などに反映してまいりたいと考えています。現場サイドからの情報を提供してください」とあいさつした。
団体代表から現状と課題、今後必要な支援策への要望などが上げられ、５月の会合以降も深刻な状況が継続していることが改めて明らかになった。
建設業界からは資材の高騰が続き、工事の見積もりが出しづらい。市の受注工事や入札においても実勢価格の導入や価格見直しを検討して欲しいと求めた。
運輸業界は燃料高によりバスなどの料金値上げを検討せざるを得ない状況にあるとした。
工業業界は５月以降も材料費高騰が変わらず価格転嫁がしづらく競争が激化している。新電力分野も円安の影響で経費がかかり採算が合わない。
飲食業界は食用油だけでなくラップやパックなどの値上がりも続く。食材も９月の値上げが心配される。大人数の宴会キャンセルも相次ぎ、客単価の低下も懸念される。
宿泊業界は除菌や消毒用アルコールなど購入費が深刻で、施設の規模や人数に応じた補助拡大を求めた。
また中小企業から融資残高があり追加融資が受けづらい。低金利や利子補給などの制度を拡充してほしい。
コロナ禍で借り入れした返済時期が近づきつつあり、返済が始まればさらに厳しい状況となる。新たに融資を受けて事業継続する意欲が乏しく閉店を検討・相談する事業所も出てきているなどの報告があった。
