須賀川地域が厚労省の電子処方箋のモデルに 公立岩瀬病院・さくら薬局など選定 運用プロセスの検証へ

医療行政須賀川市

 厚生労働省は来年1月から全国的に電子処方箋の運用を開始する。運用プロセスの検証や課題整理などを行うため、10月末から公立岩瀬病院(須賀川地域)をはじめ全国4カ所をモデル地域に選定した。
 全国モデルには、山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域で、須賀川地域は公立岩瀬病院とさくら薬局須賀川北町店で事業開始から導入し、アイランド薬局須賀川店、大町調剤薬局、クオール薬局鏡石北店、サンキュー薬局すわまち店、フジ薬局は調整後に順次開始を予定している。
 電子処方箋をモデル先行して導入・運用することで、システムや運用面の検証を行い、課題や先進的な取り組み事例などを収集し、さらなる活用方策について取りまとめを予定している。
 公立岩瀬病院では運用開始に向けた準備を進めており、今後スムーズな運用と来院者の理解促進などのため、住民説明会の実施なども計画している。
 厚労省によると電子処方箋とはオンライン資格確認などのシステムを拡張し、現在は紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組み。
 オンライン資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、患者が直近処方や調剤された内容の閲覧、当該データを活用した重複投薬などチェック結果確認が可能となる。
 医療機関や薬局・患者間での処方や調剤薬剤の情報共有、関係者間でのコミュニケーションが促進され、質の高い医療サービスの提供、重複投薬などの抑制、業務効率化が実現される。
 病院・診療所は処方箋に対する薬局の調剤結果(後発医薬品への変更など含む)を電子処方箋管理サービスから電子的に取得でき、さらに管理サービスでより実効性のある重複投薬防止が可能となる。
 薬局は調剤結果や処方医への伝達事項を同管理サービス経由で電子的に伝達でき、システムへの入力作業だけでなく、ファイリング作業や保管スペースの削減で事務効率化が期待される。
 また患者も同管理サービスを通して、マイナポータルや電子版お薬手帳アプリで情報閲覧ができ、複数の医療機関・薬局間での情報共有が進み、必要に応じた各種サービスを受けることが可能となる。