公立岩瀬病院などを核にした須賀川地域の「電子処方箋モデル事業」が１カ月ほどでスタートする。厚生労働省など主催のモデル事業フォーラム「電子処方箋から始まる医療ＤＸの推進＆住民説明会」は、10月２日午後２時から同病院外来棟大会議室などで開かれる。
電子処方箋は来年１月から全国で運用開始するが、来月末から須賀川地域を含む全国４地区（山形県酒田地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域）をモデル選定して運用開始する。
須賀川地域は公立岩瀬病院とさくら薬局北町店でモデル事業を開始し、アイランド薬局須賀川店、大町調剤薬局、クオール薬局鏡石北店、サンキュー薬局すわまち店、フジ薬局は調整後に順次開始を予定している。
先行導入が全国的な実施モデルになることから、スムーズな運用へ住民の理解と協力を求めるため、事業フォーラムと説明会を全国４地域を結んで開かれる。
日本海総合病院講堂（山形県）をメイン会場に、第１部のフォーラムは午後２時から厚労省、日本医師会、日本薬剤師会などの講演、第２部は住民向け説明会を午後３時半から各モデル地区で説明・質疑応答などを受け付ける。
公立岩瀬病院外来棟会場での聴講は事前登録制で、27日午後５時までに申し込みフォーム（https://forms.gle/wH6JzLaDDoz4D1wj9）で登録する。
オンライン参加は事前登録不要で、YouTube（https://youtu.be/GbtyZKnILuM）で生配信する。内容は後日、アーカイブを配信する。
厚労省によると、電子処方箋は資格確認システムなどをオンライン拡張し、処方箋の紙運用を電子で実施する仕組み。閲覧できる情報を拡充し、患者が直近処方や調剤された内容の閲覧、当該データを活用した重複投薬などチェック結果の確認が可能となる。
医療機関や薬局・患者間での処方や調剤薬剤の情報共有、関係者間でのコミュニケーションが促進され、質の高い医療サービスの提供、重複投薬などの抑制、業務効率化が実現できる。
病院・診療所は処方箋に対する薬局の調剤結果（後発医薬品への変更など含む）を電子処方箋管理サービスから電子的に取得でき、さらに管理サービスでより実効性のある重複投薬防止が可能になる。
薬局は調剤結果や処方医への伝達事項を電子処方箋管理サービス経由で伝達でき、システムへの入力作業だけでなく、ファイリング作業や保管スペースの削減で事務効率化が期待される。
また患者も電子処方箋管理サービスを通して、マイナポータルや電子版お薬手帳アプリで情報を閲覧でき、複数の医療機関・薬局間での情報共有が進むことで、必要に応じた各種サービスを受けることが可能になる。
須賀川地域の「電子処方箋モデル事業」 10月２日に「住民説明会」 スムーズな運用開始に向け
