福島空港活性化推進協議会の利用団体助成事業とチャーター便利用助成事業は11日から今年度末まで、対象団体を２人以上、助成金額も１人あたり最大１万円と改正し、コロナ禍で大きな影響を受ける空港の利用促進につなげる。
須賀川市、鏡石町、天栄村と石川郡の町村、計８市町村から構成する同協議会は昨年度からコロナ禍の利用者減少の対策として、改正について準備を進めていた。しかし感染状況の収束が見えず、実施機会を伺っていた。
今回、国の観光支援策「全国を対象とした観光需要喚起策」が開始することから、それに合わせて改正した事業の開始を決めた。
空港利用団体助成事業は、福島空港発着定期便を利用する団体に対する助成制度で、期間がこれまで４～５月と11～３月のみだったところを今年度のみ通年に変更する。
対象団体は10人以上としていたが、２人以上に緩和する。
助成額は大阪便が１人あたり３０００円（これまでは１団体３万円）、札幌便は１人あたり１万円（同じく１団体10万円）とする。上限は10人分のため総額としては変わらないが、格段に利用しやすくなる。
チャーター便利用助成事業も福島空港発着のチャーター便を利用する２人以上の団体に変更し、助成額も１人あたり５０００円（上限10人分）と改正した。
協議会ではこのほか、構成市町村企画事業助成事業、修学旅行助成事業を実施するなどして、空港の利活用を促している。
空港の利用状況は今年１月から８月までの累計で１５４７便運航し、計６万７９５０人が搭乗した。
昨年同期より運航数は６７９便多く、利用者も４万６６８人増えた。
しかしコロナ禍前と比較すると依然として厳しい状況が続いている。
県も片道５０００円をキャッシュバックする乗り継ぎキャンペーンや、県外立地の企業を対象としたビジネス試乗キャンペーンなど展開し、利用状況の回復を図っている。
11日から団体助成を改正 ２人以上で１人最大１万円 空港活性化推進協で助成
