「高騰対策支援金」チラシ
須賀川市の中小企業・小規模事業者緊急対策事業第２弾「物価高騰対策支援金」は14日から申請を受け付ける。今年８月から11月分の電気・ガス・水道料金・燃料費高騰分の一部に相当する額を従業員数に応じて支援する。
長引くコロナ禍やウクライナ侵攻、円安など度重なる外的要因で地域経済が深刻な影響を受けていることから、緊急対策第２弾で支援する。
市内に本社、支店、営業所がある中小事業所か市内で事業を営む個人事業主（農業以外）のいずれかに該当し、申請時点で営業実績が１カ月以上あり、今後も営業継続の意思がある事業者が対象となる。
速やかに支援金を交付するため、領収書などの添付を省略するなど、申請手続きの簡素化を図り、申請に基づいた従業員数（役員除く、非正規等含む）に応じて一律交付する。
交付額は従業員数に応じて、０～９人は６万円、10～29人は12万円、30人以上18万円。申請は来年１月31日まで受け付ける。
申請者受け付け時期に応じて、11月申請受け付け分は12月下旬、12月申請分は来年１月下旬、１月申請分は２月下旬に指定口座に支援金を振り込む。
申請書は市ホームページからダウンロードするか、市商工課や商工会議所、大東・長沼・岩瀬各商工会で配布している。
支援金振り込み口座の通帳の写し（申請者名義の金融機関名、口座名義、口座番号がわかる箇所）が申請に必要となる。
コロナ感染防止の３密回避を目的に、市商工課（〒９６２―８６０１、須賀川市八幡町１３５）宛ての郵送のみで受け付ける。
問い合わせは市商工課にぎわい創出係（℡ 0248-88-9141 ）、商工会議所（℡ 0248-76-2124 ）、大東商工会（℡ 0248-79-3155 ）、長沼商工会（℡ 0248-67-3121 ）、岩瀬商工会（℡ 0248-65-3210 ）まで。
市はそのほかにも、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、子育て世帯応援追加給付金支給事業、輸入粗飼料高騰対策事業の申請も受け付ける。
それぞれ詳しくは市ホームページから各担当窓口まで。
