須賀川市内で10人以上の宴会場を持つ店舗で構成する「須賀川食の安全・安心な宴会を進める会」は、現在とコロナ禍前の売り上げ・客数比較をし、10人以上規模の宴会が9割近くダウンした深刻な現状を改めて公表した。
全国的なコロナ第8波の影響は、県内はもちろん須賀川・岩瀬地方にもじわじわと広がり続ける。小規模店舗でも不特定多数が集まる宴会予約キャンセルが相次ぐものの、6人以下の少人数や家族利用はコロナ禍前の売り上げ90%に戻るなど、「コロナ禍前の大型宴会はまだまだ難しい。営業戦略を新しい形に工夫をしなくては」との声も聞かれる。
阿武隈時報社の調べでは、A店は2019年との年間売り上げ比較で20年38%、21年30%、C店は20年45・4%、21年21・6%、22年(年末予測含み)27・8%、E店は18年比較で19年95%、20年28%、21年24%、22年22%。
宴会客数はB店が19年・21年比較で2~10人37・6%、11~20人12・8%、21~30人5%、31~40人25%、40人以上33%、D店は10人以上宴会客数の18年比較で20年は79・1%ダウン、21年は89・7%ダウンした。
各店の売り上げ・受け入れ客数・店舗規模が異なるため、ひとまとめでの比較は難しいが、市内全域でコロナ禍前のような大規模宴会の開催が難しい状況で、各店の売り上げに深刻な影響を及ぼしている現況が明らかになった。
ウクライナ侵攻や円安などによる原材料高騰も他業種に影響を与えており、深刻な状況は飲食業に限ったものではないが、実際の減少割合が実数で公表することで、より実効性の高い支援を国・県・市に求めることにつながる可能性がある。
今後は帰省など多くの人流が発生しやすい年末年始に向けて、爆発的な感染拡大が大いに懸念されるため、各自治体はマスク着用や手指の消毒、早期のワクチン接種など基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけている。