須賀川市独自の重点3施策説明 「横出し補助」支援強調 経済緊急対策関係機関連絡会

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    市独自の支援策と実施状況などを報告した連絡会

 須賀川市の第4回経済緊急対策関係機関連絡会は19日、市内各経済関係団体代表たち約20人が出席して市役所で開かれた。市は今年度のコロナ緊急対策実施状況などを報告し、各団体はコロナやウクライナ侵攻、円安から影響を受ける窮状を訴えた。
 同連絡会は各関係機関が組織横断的に情報を共有し、国の総合緊急対策への対応に関して意見交換、今後の支援策などに反映させることを目的に、今年度は5月、7月、10月と今回の計4回開かれている。
 佐久間貴士市経済環境部長が市独自の支援策について、「国の臨時交付金の有効活用を図るべく、出来る限り多くの事業者や低所得者世帯などを支援するため、国・県の支援制度と重複しないよう、対象要件を広げ、いわゆる『横出し補助』として支援策を講じてきた」とあいさつした。
 今年度実施してきた各種支援事業の予算執行状況を精査し余剰財源の確保が出来る見通しがついたことから、「関係機関連絡会での意見や要望をはじめ、各種団体(JAや酪農業協同組合、トラック協会)からの支援に関する要望書、企業訪問を通じた聞き取り結果などを踏まえ、今回は特に原油高・物価高騰の影響が大きい事業者を対象に、規定予算の中で市独自の重点策を講じたいと考えている」とした。
 また現在検討を進めている市独自の重点支援策について、「一定規模以上の製造業者を対象とした事業継続と雇用維持のための生産設備導入に係る支援策」をはじめ、燃料代等の高騰の影響が大きい「運送業者や24時間対応型の高齢者福祉施設等への支援策」、宴会等の激減により大きな影響を受けている「コンベンションホール等への支援策」を検討していく考えを説明した。
 議事は今年度の新型コロナ緊急対策・原油価格・物価高騰緊急対策事業実施状況、追加支援(重点支援策)の意見交換、出席団体の現状など情報交換した。
 今年度の緊急対策実施状況は、社会福祉課関連が住民税非課税世帯臨時特別給付金(1世帯10万円)など6事業で申請件数1万9051件、給付総額10億4865万円。
 こども課関連が子育て世帯応援金(追加給付分あり)など計4事業で申請件数1万3934件、給付総額2億1843万8000円。
 農政課関連が市ふるさと学生地元特産品お届け事業など7事業で申請件数1225件、給付総額7201万5976円。
 商工課関連がプレミアム付き商品券発行事業など6事業で申請件数1768件(商品券販売分7万1823件除く)、給付総額3億4137万7406円。商品券発行総額は7億4893万8000円。