新年の始まりであいさつする橋本市長 
須賀川市と須賀川商工会議所主催の「すかがわ新春の集い」は４日、市内各界各層から１０８人が出席してホテルサンルート須賀川で開かれ、橋本克也市長と菊地大介会頭が「飛躍の年」を目指して理解と協力を呼びかけた。
橋本市長は「令和という新しい時代は、私たちにとって大変厳しい幕開けとなっています。様々な自然災害で被災し、この３年間は新型コロナによって、私たちの健康と地域経済に多大な影響を及ぼしていますが、新しい年に何とか克服したいものと思っております。今年は須賀川市政も大きな節目を迎えます。最上位計画である第９次総合計画が４月からスタートを切ります。10年後を見据えた『共につくる 住み続けたいまち すかがわ』を目指して邁進する将来都市像を実現するために、市の組織機構も改編し、様々な取り組みを進める中で、市民や事業者の皆さんにご協力いただきながらまちづくりを進めてまいります。余談になりますが、今年はうさぎ年で飛躍の１年としたく思います。おかげさまで私も年男であり、早いもので４月には還暦を迎えます。これからも全力で取り組んでまいりますのでご支援とご協力をお願いします」とした。
また新年恒例の市内事業者の取り組みとして、市のふるさと納税返礼品に昨年から山本電気のフードプロセッサーや精米機などを加えたところ、一昨年と比べて寄付額が１・５倍になり、同社商品がその中の４分の１を占める。市政としては減額する税収入を何とか食い止めるために、地元企業の取り組みが大きく貢献したことを紹介した。
菊地会頭は「今年は東日本大震災から12年目を迎えますが、地域の真の復興と創生に取り組む１年を目指します。ｔｅｔｔｅや街並みの整備も進み、行き交う人も多くなりにぎわいも戻っていますが、デジタル技術など新たな技術技法を生かしながら、多くの人が楽しめる活気あふれるまちづくりを進めてまいります。大変厳しい世界情勢の影響を受け、幅広い業種の中小企業・小規模事業者の経営環境も大変厳しいですが、今こそ皆さんには生き残りをかけた自己変革が求められていると認識し、今までと異なる発想で事業を見直し、組み立て直すことも必要です。商工会議所としても地域事業者の経営戦略に踏み込みながら、伴走型支援事業を展開し、地域事業者の自律的発展につながるよう支援してまいります。創業や事業再構築、新たな分野への事業展開など意欲的な取り組みなどはデジタル化などの導入による事業改革を支援していきます。アフターコロナを見据えた地域経済社会の創出が課題であり、特にコロナ禍で地方への移住の動きが出ており、交通体系の整備された須賀川の強みを生かしながら定住・交流人口の増加を図っていきます。若い人がこの須賀川で働き住み続けたいと思えるような地域経済社会づくりへ企業説明会などを積極的に実施します。地域の貴重なインフラである福島空港も関係者と協議し新規路線就航など取り組んでまいります」とした。
賀詞交歓と鏡開きに続いて、五十嵐伸市議会議長の発声で乾杯し和やかに親ぼくを深め合った。
