改編する部分の行政組織図 
須賀川市の橋本克也市長は５日、年頭の定例記者会見を開き、４月から始まる第９次総合計画推進に合わせた行政組織改編、今月８日に市文化センターで行う「二十歳のつどい」について説明した。
第９次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン２０２３」は、「次の10年」を見据えた政策課題に的確に対応するとともに、各種施策を効果的・効率的に推進するため、「市民協働推進部」などを新たに創設する。
同推進部は「市民との協働」を推進するため、市民交流センターの組織を改編し、同推進課と生涯学習スポーツ課をｔｅｔｔｅ内に配置し、協働企画係、市民活動支援係、市民活動サポートセンター、学習企画係、スポーツ推進係などを組織する。
また市民協働によるまちづくりの推進への取り組みを重点的に進めるため、現在の公民館の名称を「コミュニティセンター」に変更し、市民協働推進課に属して、住民の地域活動の拠点としてスタートする。長沼・岩瀬両市民サービスセンター機能は現状のまま維持する。
コミュニティセンターは住民に最も身近な窓口機関として、地域づくり、地域コミュニティ活動支援、生涯学習など事業内容は多岐にわたり、休館日と利用時間は現在の公民館と同じ日曜・祝日・年末年始期間で午前９時から午後10時まで。
このほかにも企画政策部内に情報政策課を新設し、従来の情報システムの維持管理やデータ分析のほか、ＤＸの司令塔として企画立案や情報発信など市のデジタル化を推進する。情報政策係と情報マネジメント係を有する。
市出身の円谷英二監督らが生み出した「特撮」を市の文化として継承していくため、文化振興課内に特撮文化推進係を新設し、特撮に特化したロケーション誘致や特撮資源の活用、人材育成など新たな事業を展開する。
また企画政策課内にシティプロモーション推進係と総合交通政策係、財政課内に行政経営係、財務係、契約管理係、観光交流課内に市民の森（指定管理者）を移し、観光誘致と情報発信にさらに力を入れていく。
学校教育課内に教育支援センターを併設し、様々な課題を抱える子どもたちや保護者、教職員らの支援を強化する。
